Law of animal

動物六法

犬等の輸出入検疫規則

制  定: 平成 11年 10月 01日 農林水産省令第068号
最近改正: 平成 24年 01月 26日 政令第031号

 検疫法及び狂犬病予防法の一部を改正する法律(平成10年法律第115号)の施行に伴い、狂犬病予防法(昭和25年法律第247号)第7条第2項の規定に基づき、犬の輸出入検疫規則(昭和25年農林省令第103号)の全部を改正する省令を次のように定める。

(犬等の輸入)
第1条 狂犬病予防法(以下「法」という。)第2条第1項各号に掲げる動物(以下「犬等」という。)を輸入しようとする者は、その犬等を搭載した船舶又は航空機が入港し、又は着陸することとなっている日の40日前までに、別記様式第一号により、次に掲げる事項を動物検疫所に届け出なければならない。ただし、動物検疫所長がこれによることが困難な特別の事情があると認める場合には、この限りでない。
  一 輸入しようとする犬等の種類及び数量
  二 輸入の時期及びその場所
  三 荷受け人及び荷送人の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
  四 輸入しようとする犬等の性、年齢及び仕出国
  五 輸入しようとする犬等の搭載予定地、搭載予定年月日及び搭載予定船舶名又は搭載予定航空機名
  六 その他参考となるべき事項
 2 動物検疫所長は、前項の規定による届出があった場合において、次条の規定による検疫を円滑に実施するため特に必要があると認めるときは、当該届出をした者に対し、当該届出に係る輸入の時期又は場所を変更すべきことを指示することができる。
 3 電子情報処理組織(行政手続き等における情報通信の技術の利用に関する法律(平成14年法律第151号)第3条第2項に規定する電子情報処理組織をいう。次条第2項、第3条第2項及び第9条第2項において同じ。)を使用して第1項の規定による届出をしようとする者については、農林水産省の所管する法令に係る行政手続き等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則(平成15年農林水産省令第21号)第3条第3項の規定は、適用しない。
 
第2条 犬等を輸入しようとする者は、その犬等を搭載した船舶又は航空機の入港又は着陸後遅滞なく、別記様式第二号による申請書を動物検疫所に提出し、その犬等につき家畜防疫官の行う検疫を受けなければならない。
 2 電子情報処理組織を使用して前項の申請書の提出をしようとする者については、前条第3項の規定を準用する。
(犬等の輸出)
第3条 犬等を輸出しようとする者は、あらかじめ別記様式第三号による申請書を動物検疫所に提出し、その犬等につき家畜防疫官の指示した日時に家畜防疫官の行う検疫を受けなければならない。
 2 電子情報処理組織を利用して前項の申請書の提出をしようとする者については、第1条第3項の規定を準用する。
(検疫の場所及び係留期間)
第4条 家畜防疫官は、前2条の規定による検疫のため、次の表に掲げる区分に従い、検疫に係る犬等を相当下欄に掲げる期間(以下「係留期間」という。)動物検疫所に係留しなければならない。ただし、第8条第1項の規定により検疫を行った場合において、当該検疫に係る犬等の係留期間が12時間以内であって家畜防疫官が必要と認める時間であり、かつ、その犬等につき家畜防疫官が狂犬病にかかっているおそれがなく、かつ、かかるおそれもないと認めたときは、この限りでない。
 犬等の区分係留期間
輸入  農林水産大臣の指定する地域(以下「指定地域」という。)から直接輸入される犬等のうち、当該犬等が、狂犬病にかかっていず、又は狂犬病にかかっている疑いがない旨、当該地域に過去2年間狂犬病の発生がなかった旨及び当該地域において過去180日間又はその生産(本邦から輸出された犬等にあってはその輸出)以来飼養されていた旨を記載した輸出国政府機関の発行する証明書が添付されているもの(農林水産大臣の定める方法により、当該証明書がいずれの個体に係るものであるかを識別するための措置(以下、「個体識別措置」という。)が講じられているものに限る。  12時間以内であって家畜防疫官が必要と認める時間。
 指定地域から直接輸入される犬等のうち、前号に掲げるもの以外のものであって、当該犬等が狂犬病にかかっていず、又は狂犬病にかかっている疑いがない旨、当該地域に過去2年間狂犬病の発生がなかった旨及び当該地域において飼養が開始された日から本邦へ輸出された日までの継続する期間の日数(以下「輸出前飼養日数」という。)を記載した輸出国政府機関の発行する証明書が添付されているもの(個体識別措置が講じられているものに限る。)  輸出前飼養日数を180日から差し引いて得た日数
 次に掲げる書類が添付されている犬又は猫(個体識別措置が講じられているものに限る。)  イ狂犬病にかかっていず、又は狂犬病にかかっている疑いがない旨を記載した輸出国政府機関の発行する証明書  ロ狂犬病の予防注射(農林水産大臣の定める方法によるものに限る。以下同じ。)を受けている旨、本邦に到着する日(以下「到着日」という。)前2年以内に採取された血液中の抗体価(農林水産大臣の定める基準に適合するもの又はこれと同等以上の検査能力を有するものとして農林水産大臣の指定する検査施設において、農林水産大臣の定める方法により測定したものに限る。以下同じ。)が血清1ミリリットル当たり0.5国際単位以上である旨及び当該血液が採取された日(以下、「採血日」という。)を記載した輸出国政府機関の発行する証明書又は家畜防疫官の発行する証明書若しくはその写し  採血日から到着日までの日数(以下「採血後日数」という。)を180日から差し引いて得た日数(採血後日数が180日を超える場合、採血後日数が180日を超えない場合において最後の採血日が前回の採血日から180日以上経過した日であるとき又は家畜防疫官の発行する証明書若しくはその写しに採血日が記載されている場合には、12時間以内であって家畜防疫官が必要と認める時間)
 狂犬病に感染するおそれのある動物の侵入を防止するために必要な設備を備えているものとして農林水産大臣の定める基準に適合するものとして農林水産大臣が指定する施設(試験研究用の動物のみを生産するものに限る。以下「指定施設」という。)から直接輸入される試験研究用の犬又は猫のうち、当該犬又は猫が、狂犬病にかかっていず、又は狂犬病にかかっている疑いがない旨、指定施設において生産され、過去180日間又はその生産以来他の施設(当該指定施設内で集団ごとに区分して飼養されている場合には、当該犬又は猫の属する集団以外の集団)の動物と隔離されていた旨及び過去180日間当該指定施設(当該指定施設内で集団ごとに区分して飼養されている場合には、当該犬又は猫の属する集団)への犬又は猫の導入が行われておらず、かつ、当該指定施設に過去2年間狂犬病の発生がなかった旨を記載した輸出国政府機関の発行する証明書が添付されているもの(個体識別措置が講じられているものに限る。)  12時間以内であって家畜防疫官が必要と認める時間
 その他の犬等  180日
輸出犬等 12時間以内であって家畜防疫官が必要と認める時間
 2 前項本文の場合において、当該検疫に係る犬等を係留すべき動物検疫所の係留場所は、家畜防疫官がその犬等を輸入又は輸出しようとする者に、あらかじめ指示するものとする。
 3 第1項の係留期間は、狂犬病にかかっている疑いのある犬等及び狂犬病にかかっている犬等若しくは狂犬病にかかっている疑いのある犬等と同居していたため、又はその他の理由により狂犬病にかかるおそれのある犬等については、その疑い又はおそれがなくなるまでの期間、これを延長しなければならない。
 4 家畜防疫官は、動物検疫所長が、博物館、動物園その他これに類する施設において展示される犬等であって、特別な管理を必要とするものにつき動物検疫所以外の場所で検疫をしても差し支えないと認めたときは、第1項の規定にかかわらず、当該犬等を輸入しようとする者に対し、狂犬病予防上必要な管理方法等を指示し、防疫上安全と認めて指定した場所に当該犬等を係留させることができる。
 5 家畜防疫官は、動物検疫所長が、係留中の犬等につき災害救助のため必要であることその他特別な事情があると認めたときは、第1項の規定にかかわらず、当該犬等を輸入しようとする者に対し、狂犬病予防上必要な管理方法を指示し、一時的に動物検疫所の敷地外に当該犬等を出させることができる。
 6 電子情報処理組織(行政手続き等における情報通信の技術の利用に関する法律第4条第1項に規定する電子情報処理組織をいう。第9条第3項において同じ。)を使用して第2項、第4項又は第5項の指示をする場合における農林水産省の所管する法令に係る行政手続き等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則第6条第3項の規定の適用については、同項中「入力し、当該事項についての情報に電子署名を行い、当該電子署名に係る電子証明書であって第3条第3項各号に掲げるものと併せて」とあるのは、「入力し、」と読み替えるものとする。ただし、第2項の輸出しようとする者に対する指示については、この限りでない。
(狂犬病発生時の措置)
第5条 法第10条又は第15条の規定による命令等が行われた場合においてこれらの規定による期間内及び当該期間の満了する日の翌日から30日の期間内に輸出される犬は、同項の規定にかかわらず、31日の期間動物検疫所に係留しなければならない。
 2 前条第3項及び第4項の規定は、前項の場合に準用する。
(検疫信号)
第6条 外国から入港した船舶で犬等を搭載するものは、入港後直ちに検疫信号を掲げなければならない。
 2 前項の信号は、昼間は前檣頭に別記様式第四号の旗を掲げ、夜間は同所に紅灯1箇その下に白灯2箇を連掲して置かなければならない。
 3 第1項の信号は、同項の犬等について第8条第1項の規定による検疫若しくは同条第2項の規定による検査が行われ、当該犬等を搬出し、又は出港するまでは、おろしてはならない。
(搬出禁止)
第7条 何人も、第4条第2項又は第4項の規定による家畜防疫官の指示を受けなければ、検疫終了前の犬等を船舶又は飛行場から搬出してはならない。
(船舶又は飛行場内の検疫等)
第8条 家畜防疫官は、必要と認めるときは、輸入される犬等について、搭載船舶内又は飛行場内(搭載航空機内を含む。次項において同じ。)で、検疫を行うことができる。
 2 家畜防疫官は、輸入される犬等の検疫のため必要と認めるときは、外国から到着した犬等(輸入されるものを除く。)又は外国から到着した犬等の死体について、搭載船舶内又は飛行場内で、その犬等又はその犬等の死体について検査を行うことができる。
(検疫証明書等)
第9条 家畜防疫官は、検疫が終わったときは、輸入される犬にあっては1頭ごとに別記様式第五号の一、輸入される法第2条第1項第二号に掲げる動物(以下「猫等」という。)にあっては別記様式第五号の二、輸出される犬にあっては1頭ごとに別記様式第五号の三、輸出される猫等にあっては別記様式第五号の四の証明書を交付しなければならない。
 2 電子情報処理組織を利用して第2条第1項の申請書を提出した者又は第3条第1項の申請書の提出をした者から、それぞれ証明書の交付の請求があったときの当該証明書は、前項の規定にかかわらず、当該者が別記様式第二号に記載すべき事項についてその者の使用に係る電子計算機から入力した事項又は別記様式第三号に記載すべき事項についてその者の使用に係る電子計算機から入力した事項を、それぞれ動物検疫所の使用に係る電子計算機から出力した書面に、家畜防疫官が第2条第1項又は第3条第1項の規定により制規の検疫を終了したことを証明する旨を記載した上、署名及び捺印をすることによるものとする。
 3 第1項の規定による証明書の交付に代えて電子情報処理組織を使用して証明の通知を行う場合の当該通知の内容は、第2条第1項又は第3条第1項の規定により制規の検疫を終了したことを証明する旨とする。
 4 前項の場合については、第4条第6項本分の規定を準用する。
 
第10条 家畜防疫官は、その職務を執行する場合には、別記様式第六号によるその身分を示す証票を携帯し、関係者の要求があるときは、何時でもこれを呈示しなければならない。

 

附則

附則 (平成11年10月1日 農林水産省令第68号)
第1条 この省令は、平成12年1月1日から施行する。
第2条 この省令による改正後の犬等の輸出入検疫規則(以下「新規則」という。)第1条第1項の規定による届出は、その犬等を搭載した船舶又は航空機が平成12年2月11日までの間に入港し、又は着陸することとなっているときは、新規則第1条第1項の規定にかかわらず、この省令の施行後遅滞なく、新規則別記様式第1号による書面によりしなければならない。ただし、動物検疫所長がこれによることが困難な特別の事情があると認める場合は、この限りでない。
第3条 この省令の施行の際、現にこの省令による改正前の犬の輸出入検疫規則の規定により検疫を行っている犬については、なお従前の例による。
第4条 平成12年6月30日までの間に入港し、又は着陸した船舶又は航空機に搭載された猫等についての新規則第4条第1項の規定の適用については、同項の表の輸入の項の犬等の区分の欄の4中「指定地域以外の地域から直接輸入される犬等で、輸出国政府機関が、当該犬等が狂犬病にかかっていず、又は狂犬病にかかっている疑いがない旨、狂犬病に感染するおそれのある動物の侵入を防止することができる施設として輸出国政府機関が指定し農林水産大臣に通知したものにおいて、過去6箇月間又はその生産以来隔離されていた旨及び過去6箇月間当該施設への犬等の導入が行われておらず、かつ、当該施設に過去6箇月間狂犬病の発生がなかった旨」とあるのは「指定地域以外の地域から直接輸入される猫等で、輸出国政府機関が、当該猫等が狂犬病にかかっていず、又はかかっている疑いがない旨」とする。
第6条 平成24年1月1日から同年7月31日までの間に対象地域(アイルランド、スウェーデン、ノルウェー(スヴァルバルト、ヤン・マイエン及び欧州外にある属領を除く。)及び英国(グレート・ブリテン及び北アイルランドに限る。)をいう。以下同じ。)から直接輸入される犬等のうち、次の各号のいずれにも該当するものは、第4条第1項の規定の適用については、指定地域から直接輸入される犬等とみなす。
  一 当該犬等が平成24年1月1日以降に本邦、指定地域及び対象地域以外の地域から対象地域に輸入された犬等並びに同日以降に対象地域内の1の地域から対象地域内の他の地域に輸入された犬等でない旨を記載した輸出国政府機関の発行する証明書が添付されていること。
  二 狂犬病の予防注射の実施状況及び血液中の抗体価を勘案して、平成24年1月1日から到着日までの間鏡検棒に対する免疫の効果を有していたと認められること。
附則 (第1次改正)
  この省令は、公布の日〔平成15年3月28日〕から施行する。
附則 (第2次改正)
(施行期日)
第1条 この省令は、平成16年11月6日(以下「施行日」という。)から施行する。
(経過措置)
第2条 施行日前にこの省令による改正前の犬等の輸出入検疫規則(以下「旧規則」という。)第1条第1項の規定により行われた届出であって、当該届出に係る犬等を搭載した船舶又は航空機が入港し、又は着陸することになっている日が施行日以後のものは、施行日以後は、この省令による改正後の犬等の輸出入検疫規則(以下「新規則」という。)第1条第1項の規定により行われた届出とみなす。
第3条 この省令の施行の際、現に旧規則の規定により検疫を行っている犬等の検疫については、なお従前の令による。
第4条 平成17年6月6日までの間に入港し、又は着陸する船舶又は航空機に搭載される犬等のうち、指定地域から輸入される犬等、輸出の際生産の日から10ヶ月を経過していることを証明する輸出国政府機関の発行する証明書が添付されている犬又は猫、輸出国政府機関の発行する証明書により平成17年6月6日までの間に生産の日から10ヶ月を経過することが確認され、かつ、本邦に輸出された後生産の日から10ヶ月を経過するまでの間動物検疫所に係留されている犬又は猫及び試験研究用の犬又は猫についての新規則第4条第1項及び同条第4項の規定の適用については、なお従前の令によることができる。
附則 (第3次改正)
(施行期日)
第1条 この省令は、公布の日〔平成19年10月31日〕から施行する。
(経過措置)
第2条 この省令の施行の際現にあるこの省令における改正前の犬等の輸出入検疫規則別記様式第六号(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、この省令による改正後の犬等の輸出入検疫規則別記様式第六号によるものと見なす。
 2 この省令の施行の際現にある旧様式により調整した用紙は、この省令の施行後においても当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附則 (第4次改正)
(施行期日)
  この省令は、平成20年10月12日から施行する。
附則 (第5次改正)
(施行期日)
  この省令は、平成22年4月15日から施行する。
附則 (第6次改正)
  この省令は、平成22年4月15日から施行する。
附則 (第7次改正)
  この省令は、公布の日〔平成24年1月20日〕から施行する。