Law of animal

動物六法

食品衛生法施行規則

〜目次〜
第1章 食品、添加物、器具及び容器包装
第1条健康上無害の食品及び添加物
第2条販売禁止の解除申請
第3条法違反の食品等が相当程度あると認めるに当たっての勘案事項
第4条特定食品等について禁止処分が特に必要であると認めるに当たっての勘案事項
第5条禁止の解除に当たっての勘案事項
第6条禁止解除申請書の記載事項
第7条肉等の販売が禁止される獣畜又は家きんの疾病等
第8条輸出国の政府機関の証明書を必要とする獣畜及び家きんの肉及び
 臓器を原料とする製品獣畜及び家きんの肉及び臓器を原料とする製品
第9条証明書の記載事項
第10条 
第11条電子情報処理組織により衛生事項の送信が可能な国
第12条健康上無害の添加物
第13条総合衛生管理製造過程に関する基準
第14条総合衛生管理製造過程の承認申請
第15条総合衛生管理製造過程の変更の承認申請
第16条総合衛生管理製造過程の承認の更新の申請
第17条法違反の器具等が相当程度あると認めるに当たっての勘案自由
第18条特定器具等について禁止処分が特に必要であると認めるに当たっての勘案事項
第19条禁止の解除に当たっての勘案事項
第20条禁止処分解除申請書の記載事項
第2章 削除
第21条削除
第3章 削除
第22条削除
第23条削除
第4章 製品検査
第24条法第25条第1項の検査の申請
第25条試験品の採取
第26条合格の表示
第27条検査命令書
第28条法第26条第1項の検査の申請
第29条法第26条第2項の検査の申請
第30条法第26条第3項の検査の申請
第31条検査手数村の納付方法
第5章 輸入の届出
第32条食品等の輸入者の届出書記載事項
第33条電子情報処理組織の入出力装置の届出書記載事項
第34条電子情報処理組織による通知の方法
第6章 食品衛生検査施設及び食品衛生監視員
第35条削除
第36条食品衛生検査施設の設備及び職員の配置
第37条検査等の事務の管理
第7章 登録検査機関
第38条登録検査機関の登録申請書添付書類
第39条登録検査機関の登録更新申請書添付書類
第40条製品検査の業務管理基準
第41条検査施設の設置等の届出
第42条業務規程
第43条検査業務の休止又は廃止
第44条電磁的記録事項の表示方法
第45条電磁的記録事項の電磁的方法による提供方法
第46条帳簿の記載事項等
第47条身分証票
第8章 営業
第48条食品衛生管理者の学力要件
第49条食品衛生管理者の設置又は変更の届出
第50条養成施設の登録の基準
第51条養成施設の登録の申請書記載事項
第52条養成施設の登録台帳記載事項
第53条登録養成施設変更事項
第54条登録取消しの申請書記載事項
第55条登録養成施設の変更事項の公示事項
第56条食品衛生管理者養成講習会の課程の適合要件
第57条講習会の登録申請書記載事項
第58条講習会の登録台帳記載事項
第59条登録講習会適合基準
第60条登録講習会の登録事項の届出事項
第61条登録講習会の業務の休止等の届出事項
第62条財務諸表等の作成・備置義務
第63条電磁的記録の表示方法
第64条電磁的記録事項の電磁的方法による提供方法
第65条帳簿の記載事項
第66条立入検査職員の身分証明書
第67条営業許可の申請
第68条相続による許可営業者の地位の承継の届出
第69条合併による許可営業者の地位の承継の届出
第70条分割による許可営業者の地位の承継の届出
第71条申請事項の変更の届出
第9章 雑則
第72条中毒患者又はその死体の届出要領
第73条報告対象となる中毒事件の範囲
第74条都道府県知事等が厚生労働大臣に報告すべき事項
第75条保健所長が作成すべき報告書
第76条都道府県知事等が作成すべき報告書
第77条調査要請の対象となる中毒患者の発生人数
第78条健康上有害なおもちゃの指定
第79条権限の委任
附  則
(平成16年2月06日 厚生労働省令第012号(全部改正)
(平成20年06月03日 厚生労働省令第112号)
(平成20年10月01日 厚生労働省令第151号)
(平成21年08月29日 厚生労働省令第138号)
(平成23年12月27日 厚生労働省令第155号)
別表
別表第1 (第12条第21条関係)
別表第2 (第13条関係)
別表第3 削除
別表第4 削除
別表第5 削除
別表第6 削除
別表第7 削除
別表第8 削除
別表第9 削除
別表第10 (第32条関係)
別表第11 (第32条関係)
別表第12 (第32条関係)
別表第13 (第37条、第40条関係)
別表第14 (第50条関係)
別表第15 (第50条関係)
別表第16 (第56条関係)
別表第17 (第73条関係)

食品衛生法施行規則

制  定: 昭和 23年 07月 13日 厚生省令第023号
最近改正: 平成 28年 10月 06/td> 厚生労働省令第160号

 

第1章 食品、添加物、器具及び容器包装

(健康上無害の食品及び添加物)
第1条 食品衛生法(昭和22年法律第233号。以下「法」という。)第6条第二号ただし書の規定による人の健康を損なうおそれがない場合を次のとおりとする。
  一 有毒な又は有害な物質であっても、自然に食品又は添加物に含まれ又は附着しているものであって、その程度又は処理により一般に人の健康を損なうおそれがないと認められる場合。
  二 食品又は添加物の生産上有毒な又は有害な物質を混入し又は添加することがやむを得ない場合であって、かつ、一般に人の健康を損なうおそれがないと認められる場合。
(販売禁止の解除申請)
第2条 法第7条第4項の規定による解除の申請は、次の各号に掲げる事項を記載した申請書に、当該解除を申請する食品又は物に起因する食品衛生上の危害が発生するおそれがなくなったことを証する書類を添えて、厚生労働大臣に提出することによって行うものとする。
  一 申請者の住所及び氏名(法人にあっては、その名称、主たる事務所の所在地及び代表者の氏名)
  二 解除を申請する食品又は物の範囲
  三 当該禁止に係る食品又は物に起因する食品衛生上の危害が発生するおそれのない理由その他厚生労働大臣が必要と認める事項
(法違反の食品等が相当程度あると認めるに当たっての勘案事項)
第3条 第8条第1項に規定する厚生労働省令で定める事由は、次のとおりとする。
  一 特定の国若しくは地域において採取され、製造され、加工され、調理され、若しくは貯蔵され、又は特定の者により採取され、製造され、加工され、調理され、若しくは貯蔵される特定の食品又は添加物(以下「特定食品等」という。)について、法第26条第1項から第3項まで若しくは法第28条第1項の規定による検査又は国若しくは都道府県、地域保健法(昭和22年法律第101号)第5条第1項の規定に基づく政令で定める市(以下「保健所を設置する市」という。)若しくは特別区による行政指導(行政手続法(平成5年法律第88号)第2条第六号に規定する行政指導をいう。第17条第1項第一号において同じ。)に従って営業者が行う検査の結果、法第8条第1項に掲げる食品又は添加物に該当する物の総数が当該検査を行った食品又は添加物の総数のうちに占める割合がおおむね5パーセント以上であること。
  二 特定食品等が採取され、製造され、加工され、調理され、又は貯蔵される国又は地域における当該特定食品等に係る食品衛生に関する規制及び措置の内容、当該国又は地域の政府、地方公共団体等による当該特定食品等に係る検査体制その他の食品衛生上の管理の体制、当該国又は地域の政府、地方公共団体等による当該特定食品等についての検査結果の状況その他の当該国又は地域における当該特定食品等に係る食品衛生上の管理の状況
  三 特定食品等について、当該特定食品等を原因とする食中毒その他当該特定食品等に起因し、又は起因すると疑われる健康被害が生じたこと。
  四 特定食品等について、当該特定食品等を汚染し、又は汚染するおそれがある事態が発生したこと。
 2 前項の規定は、法第62条第1項において準用する法第8条第1項に規定する厚生労働省令で定める事由について準用する。この場合において、前項第一号中「食品又は添加物」とあるのは「おもちゃ」と、同号並びに同項第二号及び第四号中「特定食品等」とあるのは「特定おもちゃ」と、同項第三号中「特定食品等について」とあるのは「特定おもちゃについて」と、「特定食品等を原因とする食中毒その他当該特定食品等」とあるのは「特定おもちゃ」と読み替えるものとする。
(特定食品等のについて禁止処分が特に必要であると認めるに当たっての勘案事項)
第4条 法第8条第1項に規定する厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。
  一 特定食品等が人の健康を損なうおそれの程度
  二 前条第1項各号に掲げる事項
  三 法第8条第1項各号に掲げる食品又は添加物に該当する特定食品等が引き続き販売され、又は販売の用に供するために、採取され、製造され、輸入され、加工され、使用され、若しくは調理される可能性
  四 特定食品等による食品衛生上の危害の発生の防止について、法第8条第1項の規定による禁止以外の方法により期待できる効果
 2 前項の規定は、法第62条第1項において準用する法第8条第1項に規定する厚生労働省で定める事項について準用する。この場合において、前項第一号、第三号及び第四号中「特定食品等」とあるのは「特定おもちゃ」と、同項第三号中「食品又は添加物」とあるのは「おもちゃ」と読み替えるものとする。
(禁止の解除に当たっての勘案事項)
第5条 厚生労働大臣は、法第8条第3項の規定に基づき、利害関係を有する者の申請に基づき、又は必要に応じ、特定食品等に係る同条第1項の規定による禁止を解除する際に、当該特定食品等に起因する食品衛生上の危害が発生するおそれがないことを確認するに当たっては、解除しようとする禁止に係る特定食品等について前条第1項各号に掲げる事項を勘案しなければならない。
 2 前項の規定は、法第62条第1項において準用する法第8条第3項の規定に基づき、同条第1項の規定による禁止を解除する場合について準用する。この場合において、前項中「特定食品等」とあるのは「特定おもちゃ」と読み替えるものとする。
(禁止解除申請書の記載事項)
第6条 法第8条第3項の規定による解除の申請は、次の各号に掲げる事項を記載した申請書に、当該解除を申請する食品又は添加物に起因する食品衛生上の危害が発生するおそれがなくなったことを証する書類を添えて、厚生労働大臣に提出することによって行うものとする。
  一 申請者の住所及び氏名(法人にあっては、その名称、主たる事務所の所在地及び代表者の氏名)
  二 解除を申請する食品又は添加物の範囲
  三 その他厚生労働大臣が必要と認める事項
 2 前項の規定は、法62条第1項において準用する法第8条第3項の規定による解除の申請について準用する。この場合において、前項中「食品又は添加物」とあるのは「おもちゃ」と読み替えるものとする。
(肉等の販売が禁止される獣畜又は家きんの疾病等)
第7条 法第9条第1項に規定する厚生労働省令で定める獣畜は、水牛とする。
 2 法第9条第1項に規定する厚生労働省令で定める場合は、次のとおりとする。
  一 と畜場法施行規則(昭和28年厚生省令第44号)別表第5の上覧に掲げる疾病にかかり、又は同欄に掲げる異常があると認められた獣畜について、それぞれ同表の下欄に掲げる部分について廃棄その他食用に供されることを防止するために必要な措置を講じた場合
  二 食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律施行規則(平成2年厚生省令第40号)第33条第1項第三号の内臓摘出後検査の結果、同令別表第10の上覧について、同表の下欄に掲げる部分の廃棄等の措置を講じた場合
 3 法第9条第1項ただし書の規定により当該職員が人の健康を損なうおそれがなく飲食に適すると認める場合は、健康な獣畜が不慮の災害により即死したときとする。
(輸出国の政府機関の証明書を必要とする獣畜及び家きんの肉及び臓器を原料とする製品獣畜及び家きんの肉及び臓器を原料とする製品)
第8条 法第9条第2項の厚生労働省令で定める製品は、食肉製品とする。
(証明書の記載事項)
第9条 法第9条第2項の厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。
  一 獣畜又は家きんの肉又は臓器にあっては、獣畜又は家きんの種類、前条に規定する製品にあっては、その名称及び原料の肉又は臓器の種類
  二 数量及び重量
  三 荷送人の住所及び氏名(法人の場合は、その名称及び所在地)
  四 荷受人の住所及び氏名(法人の場合は、その名称及び所在地)
  五 獣畜又は家きんの肉又は臓器(分割、細切等の処理が行われたものを除く。)にあっては、検査を行った機関の名称等に関する次に掲げる事項
   イ 獣畜にあっては、と畜検査(とさつ前に行う生体検査、解体前に行う検査及び解体後に行う検査をいう。以下同じ。)を行った機関の名称又はと畜検査を行った職員の官職氏名
   ロ 家きんにあっては、食鳥検査(生体検査、脱羽後検査及び内臓摘出後検査をいう。以下同じ。)を行った機関の名称又は食鳥検査を行った職員の官職氏名
  六 次に掲げるとさつ等が行われた施設の名称及び所在地
   イ 獣畜の肉又は臓器(分割、細切等の処理が行われたものを除く。)にあっては、とさつ又は解体が行われたと畜場
   ロ 家きんの肉又は臓器(分割、細切等の処理が行われたものを除く。)にあっては、とさつ、脱羽及び内臓摘出が行われた食鳥処理場
   ハ 分割、細切等の処理が行われた獣畜又は家きんの肉又は臓器にあっては、当該処理が行われた施設
   ニ 前条に規定する製品にあっては、当該製品が製造された製造所
  七 前号イからニまでに規定するとさつ、解体、脱羽、内臓摘出、分割、細切等の処理又は製造が、我が国と同等以上の基準に基づき、衛生的に行われた旨
  八 次に掲げるとさつ等が行われた年月
   イ 獣畜の肉又は臓器(分割、細切等の処理が行われたものを除く。)にあっては、とさつ及びと畜検査
   ロ 家きんの肉又は臓器(分割、細切等の処理が行われたものを除く。)にあっては、とさつ及び食鳥検査
   ハ 分割、細切等の処理が行われた獣畜又は家きんの肉又は臓器にあっては、当該処理
   ニ 前条に規定する製品にあっては、当該製品の製造
 
第10条 法第9条第2項の証明書が輸出国以外の国においてと畜検査が行われた獣畜の肉若しくは臓器又は食鳥検査が行われた家きんの肉若しくは臓器に係るものであるときは、当該と畜検査又は食鳥検査を行った国の政府機関が発行した前条に規定する事項を記載した証明書の写しを、同項の証明書に添えなければならない。
(電子情報処理組織により衛生事項の送信が可能な国)
第11条 法第9条第2項ただし書の厚生労働省令で定める国は、アメリカ合衆国、オーストラリア及びニュー・ジーランドとする。
(健康上無害の添加物)
第12条 法第10条の規定により人の健康を損なうおそれのない添加物を別表第1のとおりとする。
(総合衛生管理製造過程に関する基準)
第13条 法第13条第2項(同条第4項において準用する場合を含む。)の厚生労働省令で定める基準は、次のとおりとする。
  一 製品の総合衛生管理製造過程につき、次に掲げる文書が作成されていること。
   イ 製品の名称及び種類、原材料その他必要な事項を記載した製品説明書
   ロ 製造又は加工に用いる機械器具の性能その他必要な事項を記載した製造又は加工の工程に関する文書
   ハ 施設設備の構造、製品等の移動の経路その他必要な事項を記載した施設の図面
  ニ 製品の総合衛生管理製造過程につき、次に掲げるところにより定められた事項を記載した文書が作成されていること。
   イ 製品につき発生するおそれのあるすべての食品衛生上の危害について、当該危害の原因となる物質及び当該危害が発生するおそれのある工程ごとに、当該危害の発生を防止するための措置を定めるとともに、当該措置に係る物質が別表第2の上欄に掲げる食品につきそれぞれ同表の下欄に掲げる危害の原因となる物質を含まない場合にあっては、その理由を明らかにすること。
   ロ イの措置のうち、製品に係る食品衛生上の危害の発生を防止するため、その実施状況の連続的な又は相当の頻度の確認を必要とするものを定めること。
   ハ ロの確認の方法を定めること。
  三 前号ロの確認により同号ロの措置が適切に講じられていないと認められたときに講ずるべき改善措置の方法を記載した文書が作成されていること。
  四 製品の総合衛生管理製造過程に係る衛生管理の方法につき、施設設備の衛生管理、従事者の衛生教育その他必要な事項に関する方法を記載した文書が作成されていること。
  五 製品の総合衛生管理製造過程につき、製品等の試験の方法その他の食品衛生上の危害の発生が適切に防止されていることを検証するための方法を記載した文書が作成されていること。
  六 次に掲げる事項について、その記録の方法並びに当該記録の保存の方法及び期間を記載した文書が作成されていること。
   イ 第二号ロの確認に関する事項
   ロ 第三号の改善措置に関する事項
   ハ 第四号の衛生管理の方法に関する事項
   ニ 前号の検証に関する事項
  七 製品の総合衛生管理製造過程につき、次に掲げる業務(次号に規定する業務を除く。)を自ら行い、又は業務の内容に応じてあらかじめ指定した者に行わせる者が置かれていること。
   イ 第二号ロの措置及び確認が適切になされていることを点検し、その記録を作成すること。
   ロ 第二号ロの確認に用いる機械器具の保守管理(計器の校正を含む。)を行い、その記録を作成すること。
   ハ その他必要な業務
  八 第五号の検証につき、次に掲げる業務を自ら行い、又は業務の内容に応じてあらかじめ指定した者に行わせる者が置かれていること。
   イ 製品等の試験を行うこと。
   ロ イの試験に用いる機械器具の保守管理(計器の校正を含む。)を行い、その記録を作成すること。
   ハ その他必要な業務
(総合衛生管理製造過程の承認申請)
第14条 法第13条第1項の承認の申請は、次に掲げる事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出することによって行うものとする。
  一 申請者の住所、氏名及び生年月日(法人にあっては、その名称、主たる事務所の所在地及び代表者の氏名)
  二 製品の種類
  三 製造所又は加工所の名称及び所在地
  四 製品の総合衛生管理製造過程の大要
 2 前項の申請書には、次に掲げる資料を添付しなければならない。
  一 前条第一号から第六号までに規定する文書
  二 前条第二号ロの措置の効果に関する資料
  三 前条第六号に規定する文書に基づき同号ニに掲げる事項について作成し、及び保存した記録に関する資料
 3 第1項の申請書には、手数料の額に相当する収入印紙をはらなければならない。
(総合衛生管理製造過程の変更の承認申請)
第15条 法第13条の3第4項の変更の承認の申請は、次の各号に掲げる事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出することによって行うものとする。
  一 前条第1項第一号から第四号までに掲げる事項
  二 現に受けている承認の番号及びその年月日
 2 前項の申請書には、次に掲げる資料を添付しなければならない。
  一 前条第2項第一号の文書及び同項第二号の資料のうち、変更しようとする事項に係るもの(同項第一号の文書にあっては、当該事項に係る新旧の対照を明示すること。)
  二 前条第2項第三号の資料
 3 第1項の申請書には、手数料の額に相当する収入印紙をはらなければならない。
(総合衛生管理製造過程の変更の承認の更新の申請)
第16条法第14条第1項の更新の申請は、前条第1項各号に掲げる事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出することによって行うものとする。
 2前後の申請書には、次に掲げる資料を添付しなければならない。
  一第13条第一号及び第四号から第六号までに規定する文書(変更がないものを除くものとし、変更がある事項に係る新旧の対照を明示すること。)
  二第13条第二号及び第三号に規定する文書
  三第13条第六号に規定する文書に基づき同号イ、ロ及びニに掲げる事項について作成し、及び保存した記録に関する飼料
 3第1項の申請書には、手数料の額の額に相当する収入印紙をはらなければならない。
(法違反の器具等が相当程度あると認めるに当たっての勘案自由)
第17条 法第17条第1項に規定する厚生労働省令で定める事由は、次のとおりとする。
  一 特定の国若しくは地域において製造され、又は特定の者により製造される特定の器具又は容器包装(以下「特定器具等」という.)について、法第26条第1項から第3項まで若しくは法第28条第1項の規定による検査又は国若しくは都道府県、保健所を設置する市若しくは特別区による行政指導に従って営業者が行う検査の結果、法第17条第1項各号に掲げる器具又は容器包装に該当するものの総数が当該検査を行った器具又は容器包装の総数のうちに占める割合がおおむね5パーセント以上であること。
  二 特定器具等が製造される国又は地域における当該特定器具等に係る食品衛生に関する規制及び措置の内容、当該国又は地域の政府、地方公共団体等による当該特定器具等に係る検査体制その他の食品衛生上の管理の体制、当該国又は地域の政府、地方公共団体等による当該特定器具等についての検査結果の状況その他の当該国又は地域における当該特定器具等に係る食品衛生上の管理の状況
  三 特定器具等について、当該特定器具等に起因し、又は起因すると疑われる健康被害が生じたこと。
  四 特定器具等について、当該特定器具等を汚染し、又は汚染するおそれがある事態が発生したこと。
 2 前項の規定は、法62条第1項において準用する法第17条第1項に規定する厚生労働省令で定める事由について準用する。
(特定器具等について禁止処分が特に必要であると認めるに当たっての勘案事項)
第18条 法第17条第1項に規定する厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。
  一 特定器具等が人の健康を損なうおそれの程度
  二 前条第一項各号に掲げる事項
  三 法第17条第1項各号に掲げる器具又は容器包装に該当する特定器具等が引き続き販売され、又は販売の用に供するために、製造され、若しくは輸入され、又は営業上使用される可能性
  四 特定器具等による食品衛生上の危害の発生の防止について、法第17条第1項の規定による禁止以外の方法により期待できる効果
 2 前項の規定は、法第62条第1項において準用する法第17条第1項に規定する厚生労働省令で定める事項について準用する。
(禁止の解除に当たっての勘案事項)
第19条 厚生労働大臣は、法第17条第3項において読み替えて準用する法第8条第3項の規定に基づき、利害関係を有する者の申請に基づき、又は必要に応じ、特定器具等に係る法第17条の2第1項の規定による禁止を解除する際に、当該特定器具等に起因する食品衛生上の危害が発生するおそれがないことを確認するに当たっては、解除しようとする禁止に係る特定器具等について前条第1項各号に掲げる事項を勘案しなければならない。
 2 前項の規定は、法第62条第1項において準用する法法第17条第3項において読み替えて準用する法第8条第3項の規定に基づき、法第62条第1項において準用する法第17条第1項の規定による禁止を解除する場合について準用する。
(禁止処分解除申請書の記載事項)
第20条 法第17条第3項において読み替えて準用する法第8条第3項の規定による解除の申請は、次の各号に掲げる事項を記載した申請書に、当該解除を申請する器具又は容器包装に起因する食品衛生上の危害が発生するおそれがなくなったことを証する書類を添えて、厚生労働大臣に提出することによって行うものとする。
  一 申請者の住所及び氏名(法人にあつては、その名称、主たる事務所の所在地及び代表者の氏名)
  二 解除を申請する器具又は容器包装の範囲
  三 その他厚生労働大臣が必要と認める事項
 2 前項の規定は、法第62条第1項において準用する法第17条第3項において読み替えて準用する法第8条第3項の規定による解除の申請について準用する。

 

第2章 削除

 
第21条削除

 

第3章 削除

 
第22条削除
 
第23条削除

 

第4章 製品検査

(法第25条第1項の検査の申請)
第24条 法第25条第1項の検査の申請は、ロットを形成する製品ごとに、次に掲げる事項を記載した申請書を提出することによって行うものとする。
  一 申請者の氏名及び住所(法人の場合は、その名称、所在地及び代表者の氏名)
  二 製品の名称
  三 製造所の名称及び所在地
  四 食品衛生管理者の氏名
  五 製造年月日
  六 申請数量
  七 小分け容器の内容量別個数
  八 製造者において検査を行った場合は、その成績
(試験品の採取)
第25条 食品衛生法施行令(昭和28年政令第229号。以下「令」という。)第4条第3項の規定による試験品の採取は、ロットを形成する製品ごとに行うものとし、その採取量は、検査に必要な最小限度の分量とする。
(合格の表示)
第26条 法第25条第1項の厚生労働省令で定める表示は、様式第一号による合格証をもって製品の容器包装に封を施したものとする。
(検査命令書)
第27条 令第5条第1項の厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。
  一 検査を受けるべき者の氏名及び住所(法人にあっては、その名称、主たる事務所の所在地及び代表者の氏名)
  二 検査を受けるべき製品の名称
  三 製造所又は加工所の名称及び所在地
  四 検査を受けるべき製品の製造又は加工の期間
  五 検査を受けるべきことを命ずる具体的理由
(法第26条第1項の検査の申請)
第28条 法第26条第1項の検査の申請は、ロットを形成する製品ごとに、次に掲げる事項を記載した申請書を提出することによって行うものとする。
  一 申請者の氏名及び住所(法人にあっては、その名称、主たる事務所の所在地及び代表者の氏名)
  二 製品の名称
  三 製造所又は加工所の名称及び所在地
  四 製造又は加工の年月日
  五 申請数量
 2 前項の申請書には、令第5条第1項の検査命令書の写しを添えなければならない。ただし、同一の命令につきすでに検査の申請を行い、検査命令書の写しが提出されている場合は、この限りでない。
(法第26条第2項の検査の申請)
第29条 法第26条第2項の検査の申請は、次に掲げる事項を記載した申請書を提出することによって行うものとする。
  一 申請者の氏名及び住所(法人にあっては、その名称及び主たる事務所の所在地)
  二 製品の名称
  三 製造者又は加工者の氏名及び住所(法人にあっては、その名称及び主たる事務所の所在地)
  四 製造所又は加工所の名称及び所在地
  五 製品の着港年月日
  六 製品の保管場所
  七 申請数量
 2 前項の申請書には、検査命令書(第34条第1項の規定により厚生労働大臣が検査の命令の通知を電子情報処理組織を使用して行った場合にあっては、当該命令の内容を出力した書面)の写しを添えなければならない。
(法第26条第3項の検査の申請)
第30条 法第26条第3項の検査の申請については、前条の規定を準用する。この場合において、同条第1項中「事項」とあるのは「事項(加工食品以外の食品の検査の申請にあっては、第三号に掲げる事項を除く。)」と、同項第四号中「所在地」とあるのは「所在地(加工食品以外の食品の検査の申請にあっては、当該食品の生産地)」と読み替えるものとする。
(検査手数村の納付方法)
第31条 厚生労働大臣の行う検査を受けようとする場合の手数料の納付は、令第4条第2項又は第6条第1項(令第7条第2項において準用する場合を含む。)の申請書に法第25条第2項の厚生労働大臣が定める額又は法第26条第6項の厚生労働大臣が定める額に相当する収入印紙をはることにより行うものとする。

 

第5章 輸入の届出

(食品等の輸入者の届出書記載事項)
第32条 法第27条(法第62条第1項において準用する場合を含む。第7項、第8項及び次条において同じ。)に規定する者(第十号並びに次項、第4項及び第5項において「輸入者」という。)は、別表第10に掲げる食品を輸入しようとする場合を除き、輸入届出書に次に掲げる事項(貨物を保管する倉庫への貨物の搬入(以下この項において「搬入」という。)前に輸入届出書を提出する場合にあっては、第十四号に掲げる事項を除く。)を記載して、貨物の到着予定日の7日前の日以降(貨物に関する事故が発生したおそれがある場合にあっては、搬入後)に、別表第11の上欄に掲げる場所につきそれぞれ同表の下欄に掲げる検疫所の長に提出しなければならない。ただし、搬入前に輸入届出書を提出した場合において、貨物に関する事故があったときは、搬入後直ちに、その概要を記載した届書を当該検疫所の長に提出しなければならない。
  一 氏名及び住所(法人にあっては、その名称及び主たる事務所の所在地)
  二 貨物の食品、添加物、器具、容器包装又はおもちゃの別、品名、積込数量、積込重量、包装の種類及び用途並びに貨物に記号及び番号が付されているときはその記号及び番号
  三 貨物が食品であって、当該食品が着香の目的以外の目的で使用される添加物(一般に食品として飲食に供されている物であって添加物として使用されるものにあっては、法第11条第1項の規定により基準又は規格が定められているものに限る。)を含むときは、当該添加物の品名
  四 貨物が加工食品であるときは、その原材料及び製造又は加工の方法
  五 貨物が化工工程後も組み替えられたDNA又はこれによって生じたたんぱく質が残存する加工食品として食品表示基準(平成27年内閣府令第10号)別表第17の下欄に掲げるもの(同令第2条第1項第三号に規定する業務用加工食品を含む。)であるときは、同令第3条第2項の表の別表第17の下欄および別表第18の中欄に掲げる加工食品の項の下欄の1の一から三までに規定する場合(その原材料が同欄の5本分の規定により同欄の5に規定する遺伝子組み換えに関する表示が不要とされた場合を除く。)に応じ、それぞれ同欄の1の一から三までに規定する事項。
  六 貨物が食品表示基準第2条第1項第十四号に規定する対象農産物であるときは、同令第18条第2項の表の対象農産物の項の下欄の1の一のイ又はロに規定する場合に応じ、それぞれ同欄の1の一のイ又はロに規定する事項
  七 貨物が添加物であって、当該添加物が添加物(着香の目的で使用されるもの及び一般に食品として飲食に供されている物であって添加物として使用されるものを除く。)を含む製剤であるときは、その成分
  八 貨物が器具、容器包装又はおもちゃであるときは、その材質
  九 貨物(加工食品以外の食品を除く。)の製造者又は加工者の氏名及び住所(法人にあっては、その名称及び主たる事務所の所在地)
  十 貨物の製造所又は加工所の名称及び所在地(加工食品以外の食品の場合は、その生産地)、積込港、積込年月日、積卸港及び到着年月日
  十一 貨物(加工食品以外の食品に限る。以下この号において同じ。)の輸出者(当該輸入者に貨物を輸出する者をいう。)の氏名及び住所(法人にあっては、その名称及び主たる事務所の所在地)並びに当該貨物を包装する者(当該貨物が包装される場合に限る。)の氏名及び住所(法人にあっては、その名称及び主たる事務所の所在地)
  十二 貨物搭載の船舶又は航空機の名称又は便名
  十三 貨物を保管する倉庫の名称及び所在地並びに搬入年月日
  十四 貨物に関する事故の有無及びあるときはその概要
 2 輸入者は、前項第十号から第十三号までに掲げる事項(第十号に掲げる事項にあっては、積卸港及び到着年月日に限る。)に変更があったときは、直ちにその旨を記載した届出書を、前項の検疫所の長に提出しなければならない。
 3 分別生産流通管理(食品表示基準第2条第1項第十九号に規定するものをいう。以下この項において同じ。)を行ったにもかかわらず、意図せざる遺伝子組換え農産物(同項第十五号に規定するものをいう。)又は非遺伝子組換え農産物(同項第十六号に規定するものをいう。)の一定の混入があった場合において、同令3条第2項の表の別表第17の下欄および別表第18の中欄に掲げる加工食品の項の下欄の1の一若しくは三又は第18条第2項の表の対象農産物の項の下欄の1の一のイの確認が適切に行われているときは、分別生産流通管理が行われたことを確認したものとみなして、第1項の規定を適用する。
 4 輸入者が別表第12の中欄に掲げる食品、添加物、器具又は容器包装(以下この条において「食品等」という。)を輸入した場合において、当該食品等と同一の製品又はこれに準ずるもの(以下「同一食品等」という。)の同表の下欄に掲げる期間における輸入計画(当該期間に予定する輸入に係る貨物の積込重量、積卸港及び到着年月をいう。以下同じ。)を記載した輸入届出書の提出を行っているときは、当該期間に行おうとする同一食品等の輸入については、第1項本文の規定にかかわらず、当該提出をもって同項の輸入届出書の提出に代えることができる。ただし、当該輸入に係る食品等が次の各号のいずれかに該当し、又はそのおそれがあるときは、この限りでない。
  一 法第6条各号に掲げる食品又は添加物
  二 法第10条に規定する食品又は添加物
  三 法第11条第1項の規定により定められた基準に合わない方法による食品又は添加物
  四 法第11条第1項の規定により定められた規格に合わない食品又は添加物
  五 法第11条第3項の規定により定められた人の健康を損なうおそれのない量を超えて農薬(農薬取締法(昭和23年法律第82号)第1条の2第1項に規定する農薬をいう。以下同じ。)、飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律(昭和28年法律第35号)第2条第3項の規定に基づく農林水産省令で定める用途に供することを目的として飼料(同条第2項に規定する飼料をいう。)に添加、混和、浸潤その他の方法によって用いられる物及び医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(昭和35年法律第145号)第2条第1項に規定する医薬品であって動物のために使用することが目的とされているものの成分である物質(その物質が化学的に変化して生成した物質を含み、法第11条第3項の規定により人の健康を損なうそれのないことが明らかであるものとして定められた物質を除く。)が残留する食品(当該成分である物質の当該食品に残留する量の限度について法第11条第1項の食品の成分に係る規定が定められている場合を除く。)
  六 法第16条に規定する器具又は容器包装
  七 法第18条第1項の規定により定められた規格に合わない器具又は容器包装
 5 前項の場合において、別表第12の第3項中欄に掲げる食品等の輸入者は、前項に規定する輸入計画を記載した輸入届出書に、当該輸入届出書の提出の日前3年間の同一食品等の輸入実績(当該期間に行った輸入に係る輸入した者の氏名(法人にあっては、その名称)並びに貨物の積込重量、積卸港及び到着年月日をいう。)を記載して提出しなければならない。
 6 第4項本文の場合においては、第1項ただし書中「搬入前に輸入届出書を提出した場合において、」とあるのは「当該輸入に係る」と、「当該検疫所の長」とあるのは「別表第11の上欄に掲げる場所につきそれぞれ同表の下欄に掲げる検疫所の長」と読み替えるものとする。
 7 厚生労働大臣は、法第27条の規定による届出については、電子情報処理組織(厚生労働省の使用に係る電子計算機(入出力装置を含む。以下同じ。)と、同条の規定による届出をしようとする者の使用に係る入出力装置とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。以下この章において同じ。)を使用して行わせることができる。
 8 電子情報処理組織を使用して法第27条の規定による届出をしようとする者についての第1項及び第2項の規定の適用については、第1項中「輸入届出書に次に掲げる事項」とあるのは「次に掲げる事項」と、「輸入届出書を提出する場合」とあるのは「当該事項を第7項の入出力装置(当該届出をしようとする者の使用に係るものに限る。以下この項及び次項において同じ。)から入力してファイルに記録する場合」と、「除く。)を記載して」とあるのは「除く。)を」と、「別表第11の上欄に掲げる場所につきそれぞれ同表の下欄に掲げる検疫所の長に提出しなければならない。」とあるのは「入出力装置から入力してファイルに記録しなければならない。」とし、第1項ただし書中「輸入届出書を提出した場合」とあるのは「入出力装置から入力してファイルに記録した場合」と、「記載して、当該検疫所の長に提出しなければならない。」とあるのは「入出力装置から入力してファイルに記録しなければならない。」とし、第2項中「記載した届出書を、前項の検疫所の長に提出しなければならない。」とあるのは「入出力装置から入力してファイルに記録しなければならない。」とする。
 9 前項に規定する者については、第4項から第6項までの規定は、適用しない。
(電子情報処理組織の入出力装置の届出書記載事項)
第33条 前条第8項の規定により読み替えて適用される前条第1項及び第2項の規定による入力は、あらかじめ厚生労働大臣に届け出た入出力装置を使用して行わなければならない。
 2 前項の規定による届出は、電子情報処理組織を使用して法第27条の規定による届出をしようとする者が、その使用しようとする入出力装置につき、次に掲げる事項を記載した届出書を厚生労働大臣に提出することによって行うものとする。
  一 届出者の氏名及び住所(法人にあっては、その名称及び主たる事務所の所在地)
  二 暗証記号(12のアラビア数字若しくはローマ字又はこれらの組合せによるものに限る。)
  三 入出力装置の設置場所、機器名称及び型式番号
  四 届出者以外の者が入出力装置の管理をする場合にあっては、その者の氏名及び住所(法人にあつては、その名称及び主たる事務所の所在地)
 3 前項の届出をした者は、同項各号に掲げる事項に変更があったとき又は届け出た入出力装置の使用を廃止したときは、速やかに厚生労働大臣に届け出なければならない。
(電子情報処理組織による通知の方法)
第34条 厚生労働大臣は、第32条第7項の規定により電子情報処理組織を使用して届け出た者に対する当該届出に係る食品、添加物、器具又は容器包装についての法第26条第2項又は第3項の規定による検査の命令の通知及び同条第4項の規定による当該検査の結果の通知(以下この条において「特定通知」という。)については、電子情報処理組織を使用して行うことができる。
 2 厚生労働大臣は、前項の規定により電子情報処理組織を使用して特定通知を行うときは、特定通知の内容を第32条第7項の入出力装置(厚生労働省の使用に係るものに限る。)から入力し、ファイルに記録しなければならない。
 3 厚生労働大臣は、電子情報処理組織を使用して特定通知を行うことにつき、あらかじめその相手方の同意を得なけれまならない。

 

第6章 食品衛生検査施設及び食品衛生監視員

 
第35条削除
(食品衛生検査施設の設備及び職員の配置)
第36条 令第8条第2項第一号に掲げる事項に係る厚生労働省令で定める基準は、次のとおりとする。ただし、法第29条の製品検査及び試験に関する事務の一部の実施が他の都道府県若しくは保健所を設置する市若しくは特別区が設置する食品衛生検査施設又は登録検査機関への委託により、緊急時を含めて確保される場合は、当該事務の一部に係る設備については、この限りでない。
  一 理化学検査室、微生物検査室、動物飼育室、事務室等を設けること。
  二 純水装置、定温乾燥器、ディープフリーザー、電気炉、ガスクロマトグラフ、分光光度計、高圧滅菌器、乾熱滅菌器、恒温培養器、嫌気培養装置、恒温槽その他の検査又は試験のために必要な機器及び器具を備えること。
 2 令第8条第2項第二号に掲げる事項に係る厚生労働省令で定める基準は、検査又は試験のために必要な職員を置くこととする。
(検査等の事務の管理)
第37条 令第8条第3項の規定による検査又は試験(以下この条及び別表第13において「検査等」という。)に関する事務の管理は、次に掲げるところにより行うものとする。
  一 第十一号に規定する標準作業書に基づき、検査等が適切に実施されていることの確認等を行うこと。
  二 第十二号の文書に基づき、検査等の業務の管理について内部点検を定期的に行うこと。
  三 第十三号の文書に基づき、精度管理(検査に従事する者の技能水準の確保その他の方法により検査の精度を適正に保つことをいう。以下同じ。)を行うこと。
  四 第十四号の文書に基づき、外部精度管理調査(国その他の適当と認められる者が行う精度管理に関する調査をいう。以下同じ。)を定期的に受けること。
  五 第二号の内部点検、第三号の精度管理及び前号の外部精度管理調査の結果(改善措置が必要な場合にあっては、当該改善措置の内容を含む。)について記録を行うこと。
  六 前号の規定による記録に従い、検査等の業務について速やかに改善措置を講ずること。
  七 検査等に当たり、第十一号に規定する標準作業書並びに第十二号及び第十三号に規定する文書からの逸脱が生じた場合には、その内容を評価し、必要な措置を講ずること。
  八 第一号又は前二号の業務を行う職員が、検査等を行わないこと。
  九 第二号から第五号までの業務(以下この条において「信頼性確保業務」という。)を行う職員が、検査等及び第一号又は第六号の業務を行わないこと。
  十 信頼性確保業務を検査等の業務から独立させること。
  十一 別表第13に定めるところにより、標準作業書を作成すること。
  十二 検査等の業務の管理に関する内部点検の方法を記載した文書を作成すること。
  十三 精度管理の方法を記載した文書を作成すること。
  十四 外部精度管理調査を定期的に受けるための計画を記載した文書を作成すること。
  十五 信頼性確保業務を行う職員の研修の計画を記載した文書を作成すること。
  十六 次に掲げる記録を作成し、その作成の日から3年間保存すること。
   イ 法第25条第1項又は法第26条第1項から第3項までの検査(以下「製品検査」という。)を申請した者又は法第28条第1項(法第62条第1項において準用する場合を含む。ロにおいて同じ。)の規定により収去された者の氏名及び住所(法人にあっては、その名称及び主たる事務所の所在地)
   ロ 製品検査の申請を受けた年月日又は法第28条第1項の規定により収去した年月日
   ハ 検査等を行った製品の名称
   ニ 検査等を行った年月日
   ホ 検査等の項目
   へ 検査等を行った試験品の数量
   卜 検査等を実施した職員の氏名
   チ 検査等の結果
   リ 第五号の規定による記録
   ヌ 第十一号の標準作業書に基づく記録
   ル前号の研修に関する記録

 

第7章 登録検査機関

(登録検査機関の登録申請書添付書類)
第38条 法第31条の登録の申請をしようとする者は、様式第五号による申請書に次の書類を添えて、厚生労働大臣に提出しなければならない。
  一 定款又は寄附行為及び登記事項証明書
  二 法別表の第3欄に掲げる条件に適合する知識経験を有する者(以下「検査員」という。)の履歴書
  三 法第33条第1項第二号イに規定する部門(以下「製品検査部門」という。)及び同号ハに規定する専任の部門(以下「信頼性確保部門」という。)の組織を明らかにする書類
  四 法第33条第1項第二号ロに規定する文書として、第40条第八号に規定する標準作業書及び同条第九号から第十二号までに規定する文書
  五 次の事項を記載した書面
   イ 法第32条各号のいずれかに該当する事実の有無
   ロ 法別表の第1欄に掲げる製品検査のうち、実施するものの種類
   ハ 法別表の第2欄に掲げる機械器具その他の設備の数、性能、所有又は借入れの別、所在場所及び使用される製品検査の種類
   ニ 検査員の氏名及び実施する製品検査の種類
   ホ 製品検査部門の名称及び第40条第一号に規定する製品検査部門責任者の氏名並びに同条第二号に規定する検査区分責任者の氏名及び管理する製品検査の種類
   へ信頼性確保部門の名称及び第40条第三号に規定する信頼性確保部門責任者の氏名
   ト 現に食品衛生に関する試験の業務を行っている場合には、その業務の概要
   チ 法第33条第1項第3号イからハまでのいずれかに該当する事実の有無
   リ 株式会社にあっては、発行済株式総数の100分の5以上の株式を有する株主又は出資の総額の100分の5以上に相当する出資をしている者の氏名又は名称、住所及びその有する株式の数又はその者のなした出資の価額
   ヌ 役員(持分会社(会社法(平成17年法律第86号)第575条第1項に規定する持分会社をいう。)にあっては、業務を執行権する社員)の氏名、住所、代表権の有無及び略歴(法第33条第1項第三号に規定する受験営業者の役員又は職員(過去2年間に当該受験営業者の役員又は職員であった者を含む。)に該当するか否かを含む。)
   ル 食品衛生に関する試験の業務以外の業務を行っている場合には、その業務の種類及び概要
 2 前項の申請書には、手数料の額に相当する収入印紙をはらなければならない。
(登録検査機関の登録更新申請書添付書類)
第39条 法第34条第1項の登録の更新をしようとする者は、様式第六号による申請書に次の書類を添えて、厚生労働大臣に提出しなければならない。
  一 前条第1項第一号から第三号までに掲げる書類
  二 前条第1項第五号イ及びハからルまでに掲げる事項を記載した書面
  三 製品検査の実績に関する飼料
 2 前項の申請書には、手数料の額に相当する収入印紙をはらなければならない。
(製品検査の業務管理基準)
第40条 法第35条第2項の厚生労働省令で定める基準は、次のとおりとする。
  一 製品検査部門につき、次に掲げる業務を行う者(以下「製品検査部門責任者」という。)が置かれていること。
   イ 製品検査部門の業務を統括すること。
   ロ 第三号ニの規定により報告を受けた文書に従い、当該業務について速やかに改善措置を講ずること。
   ハ その他必要な業務
  二 製品検査部門につき、それぞれ理化学的検査、細菌学的検査及び動物を用いる検査の区分ごとに、製品検査について第八号に規定する標準作業書に基づき、次に掲げる業務を行う者(以下「検査区分責任者」という。)が置かれていること。
   イ 製品検査に当たり、第八号に規定する標準作業書又は第九号に規定する文書からの逸脱が生じた場合には、その内容を評価し、必要な措置を講ずること。
   ロ 製品検査について第八号に規定する標準作業書に基づき、適切に実施されていることの確認その他必要な業務
  三 信頼性確保部門につき、次に掲げる業務を自ら行い、又は業務の内容に応じてあらかじめ指定した者に行わせる者(以下「信頼性確保部門責任者」という。)が置かれていること。
   イ 第九号の文書に基づき、製品検査の業務の管理について内部点検を定期的に行うこと。
   ロ 第十号の文書に基づき、精度管理を行うとともに、当該文書からの逸脱が生じた場合には、その内容を評価し、必要な措置を講ずること。。
   ハ 第十一号の文書に基づき、外部精度管理調査を定期的に受けるための事務を行うこと。
   ニ イの内部点検、ロの精度管理及びハの外部精度管理調査の結果(改善措置が必要な場合にあっては、当該改善措置の内容を含む。)を製品検査部門責任者に対して文書により報告するとともに、その記録を法第44条の帳簿(以下「帳簿」という。)に記載すること。
  ホ その他必要な業務
  四 信頼性確保部門が、製品検査部門から独立していること。
  五 製品検査部門責任者及び信頼性確保部門責任者が登録検査機関の役員であること。
  六 製品検査部門責任者及び検査区分責任者が、検査員を兼ねていないこと。
  七 信頼性確保部門責任者及び第三号の規定により指定を受ける者が、製品検査部門責任者、検査区分責任者及び検査員を兼ねていないこと。
  八 別表第13に定めるところにより、標準作業書が作成されていること。この場合において、同表中「作成要領」とあるのは「帳簿への記載要領」と、「検査実施標準作業書」とあるのは「製品検査実施標準作業書」と、「検査等」とあるのは「製品検査」と読み替えるものとする。
  九 製品検査の業務の管理に関する内部点検の方法を記載した文書が作成されていること。
  十 精度管理の方法を記載した文書が作成されていること。
  十一 外部精度管理調査を定期的に受けるための計画を記載した文書が作成されていること。
  十二 信頼性確保部門責任者及び第三号の規定により指定を受ける者の研修の計画を記載した文書が作成されていること。
(検査施設の設置等の届出)
第41条 法第36条第1項の規定により事業所の設置、廃止又はその所在地の変更の届出をしようとする者は、様式第七号による届書を厚生労働大臣に提出しなければならない。
 2 法第36条第2項の規定により変更の届出をしようとする者は、様式第八号による届出を厚生労働大臣に提出しなければならない。
(業務規程)
第42条 登録検査機関は、法第37条第1項前段の規定により製品検査の業務に関する規程(以下「業務規程」という。)の認可を受けようとするときは、様式第九号による申請書に業務規程及び製品検査に関する手数料の額の算定に関する資料を添えて厚生労働大臣に提出しなければならない。
 2 法第37条第2項の業務規程で定めるべき事項は、次のとおりとする。
  一 製品検査の種類並びに製品検査の業務の実施及び管理の方法に関する事項
  二 製品検査の業務を行う時間及び休日に関する事項
  三 製品検査の申請を受けることができる件数の上限に関する事項
  四 製品検査の業務を行う場所に関する事項
  五 検査員の検査項目ごとの手数料の額及び収納の方法に関する事項
  六 製品検査部門責任者、検査区分責任者及び信頼性確保部門責任者の選任及び解任に関する事項
  七 製品検査部門責任者、検査区分責任者及び検査員の配置に関する事項
  八 製品検査の申請書その他製品検査に関する書類の保存に関する事項
  九 財務諸表等(法第39条第1項に規定する財務諸表等をいう。以下この条において同じ。)の備付け及び財務諸表等の閲覧等の請求の受付に関する事項
  十 前各号に掲げるもののほか、製品検査の業務に関し必要な事項
 3 登録検査機関は、法第37条第1項後段の規定により業務規程の変更の認可を受けようとするときは、様式第十号による申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。この場合において、当該変更が製品検査に関する手数料の額の変更を伴うときは、その算定に関する資料を添えなければならない。
(検査業務の休止又は廃止)
第43条 登録検査機関は、法第38条の規定により製品検査の業務の全部又は一部の休止又は廃止の許可を受けようとするときは、様式第十一号による申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。
(電磁的記録事項の表示方法)
第44条 法第39条第2項第三号に規定する厚生労働省令で定める方法は、当該電磁的記録に記録された事項を書面又は出力装置の映像面に表示する方法とする。
(電磁的記録事項の電磁的方法による提供方法)
第45条 法第39条第2項第四号に規定する厚生労働省令で定める電磁的方法は、次の各号に掲げるもののうち、登録検査機関が定めるものとする。
  一 送信者の仕様に係る電子計算機と受信者の仕様に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法であって、
  二 磁気ディスクその他これに準ずる方法により一定の情報を確実に記録しておくことができるものをもって調整するファイルに情報を記録したものを交付する方法
(帳簿の記載事項等)
第46条 法第44条の厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。
  一 製品検査を申請した者の氏名及び住所(法人にあっては、その名称及び主たる事務所の所在地)
  二 製品検査の申請を受けた年月日
  三 製品検査を行った製品の名称
  四 製品検査を行った年月日
  五 製品検査の項目
  六 製品検査を行った試験品の数量
  七 製品検査を実施した検査員の氏名
  八 製品検査の結果
  九 第40条第三号ニの規定により帳簿に記載すべきこととされている記録
  十 第40条第八号の規定により作成された標準作業書において帳簿に記載すべきこととされている記録
  十一 第40条第十二号の研修に関する記録
 2 帳簿は、最終の記載の日から3年間保存しなければならない。
(身分証票)
第47条 法第47条第2項において準用する法第28条第2項の規定により当該職員に携帯させる証票は、様式第十ニ号によるものとする。

 

第8章 営業

(食品衛生管理者の学力要件)
第48条 法第48条第6項第四号に規定する学校教育法(昭和22年法律第26号)に基づく高等学校若しくは中等教育学校又は旧中等学校令(昭和18年勅令第36号)に基づく中等学校を卒業した者と同等以上の学力があると認められる者は、次のとおりとする。
  一 旧国民学校令(昭和16年勅令第148号)による国民学校(以下「国民学校」という。)初等科修了を入学資格とする修業年限4年の旧中等学校令による高等女学校卒業を入学資格とする同令による高等女学校の高等科又は専攻科の第1学年を修了した者
  二 国民学校初等科修了を入学資格とする修業年限4年の旧中等学校令による実業学校卒業を入学資格とする同令による実業学校専攻科の第1学年を修了した者
  三 旧師範教育令(昭和18年勅令第109号)による師範学校予科を修了した者
  四 旧師範教育令による附属中学校又は附属高等女学校を卒業した者
  五 旧師範教育令による改正前の同令(明治30年勅令第346号)による師範学校本科第一部の第3学年を修了した者
  六 昭和18年文部省令第63号(内地以外の地域に於ける学校の生徒、児童、卒業者等の他の学校へ入学及び転学に関する規程)第2条又は第5条の規定により中等学校を卒業した者又は第一号に掲げる者と同一の取扱を受ける者
  七 旧青年学校令(昭和14年勅令第254号)による青年学校本科(修業年限2年のものを除く。)を卒業した者
  八 旧専門学校令(明治36年勅令第61号)に基づく旧専門学校入学者検定規程(大正13年文部省令第22号)による試験検定に合格した者及び同検定規程第11条第2項の規定により文部大臣において専門学校入学に関し中学校又は高等女学校卒業者と同等以上の学力を有するものと指定した者
  九 旧実業学校卒業程度検定規程(大正14年文部省令第30号)による検定に合格した者
  十 旧高等試験令(昭和4年勅令第15号)第7条の規定による試験に合格した者
  十一 教育職員免許法施行令(昭和24年法律第148号)第1条第1項の表の第二号、第三号、第六号若しくは第九号の上欄に掲げる教員免許状を有する者又は同法第2条第1項の表の第九号、第十八号から第二十号の四まで、第二十一号若しくは第二十三号の上欄に掲げる資格を有する者
  十二 学校教育法施行規則(昭和22年文部省令第11号)第150条に規定する者
  十三 前各号に掲げる者のほか、厚生労働大臣において食品衛生管理者の資格に関し高等学校若しくは中等教育学校又は中等学校を卒業した者と同等以上の学力を有すると認定した者
(食品衛生管理者の設置又は変更の届出)
第49条 法第48条第8項の規定による届出は、次に掲げる事項を記載した届書を提出することにより行うものとする。
  一 届出者の氏名及び住所(法人の場合は、その名称、所在地及び代表者の氏名)
  二 令第13条に規定する食品又は添加物の別
  三 施設の名称及び所在地
  四 食品衛生管理者の氏名、住所及び生年月日
  五 食品衛生管理者の職名、職種及び職務内容
  六 食品衛生管理者の設置又は変更の年月日
 2 前項の届書には、食品衛生管理者の履歴書、法第48条第6項各号の一に該当することを証する書面及び営業者に対する関係を証する書面を添えなければならない。
(養成施設の登録の基準)
第50条 令第14条(令第9条第2項において準用する場合を含む。)の厚生労働省令で定める基準は、次のとおりとする。
  一 学校教育法に基づく大学又は同法第104条第4項第二号の規定により大学若しくは大学院に相当する教育を行うと認められた課程をおく教育施設であること。
  二 別表第14の上欄の学科ごとに同表の下欄に掲げる科目を1科目以上履修させ、その単位数の合計が22単位以上であること。
  三 前号に掲げる科目及び別表第15に掲げる科目を履修させ、その単位数の合計が40単位以上であること。
  四 原則として法別表の第2欄に掲げる機械器具を用いて授業を行うものであること。
(養成施設の登録の申請書記載事項)
第51条 令第15条(令第9条第2項において準用する場合を含む。)の申請書には、次に掲げる事項を記載した書類を添えなければならない。
  一 養成施設の名称及び所在地
  二 養成施設の設置者の名称、所在地及び設立年月日
  三 養成施設の長の氏名及び住所
  四 教員の氏名、履歴及び担当科目並びに選任又は併任の別
  五 各年次における科目の履修に関する計画、単位数及び必修科目又は選択科目の別
  六 入学定員
  七 入学資格及び時期
  八 修学年限
  九 教授用及び実習用の機械器具及び図書の目録
  十 校地及び校舎の図面及び配置図
  十一 学則
  十二 その他参考となるべき事項
(養成施設の登録台帳記載事項)
第52条 法第48条第6項第三号の養成施設の登録は、次に掲げる事項を登録台帳に記帳して行う。
  一 登録年月日及び登録番号
  二 登録養成施設(令第16条に規定する登録養成施設をいう、以下同じ。)の名称、所在地及び長の氏名
 2 前項の規定は、令第9条第1項第四号の養成施設の登録について準用する。
(登録養成施設の変更事項)
第53条 令第16条(令第9条第2項において準用する場合を含む。)の厚生労働省令で定める事項は、第51条第一号から第三号まで、第五号から第八号まで、第九号(法別表の第2欄に掲げる機械器具に係るものに限る。)、第十号及び第十一号に掲げるものとする。
(登録取消しの申請書記載事項)
第54条 令第19条(令第9条第2項において準用する場合を含む。)の申請書には、次に掲げる事項を記載した書類を添えなければならない。
  一 登録の取消しを受けようとする理由
  二 登録の取消しを受けようとする予定期日
  三 在学中の生徒があるときは、その措置
(登録養成施設の変更事項の公示事項)
第55条 令第20条第二号(令第9条第2項において準用する場合を含む。)の厚生労働省令で定めるものは、第51条第一号に掲げる事項とする。
(食品衛生管理者養成講習会の課程の適合要件)
第56条 法第48条第6項第四号の講習会の規定は、次に掲げる要件のすべてに適合するものでなければならない。
  一 別表第16の1の項に掲げる科目及び同表の2の項目から7の項目までのいずれかに掲げる科目を教授し、その時間数が同表に掲げる時間数以上であること。
  二 講師は、学校教育法に基づく大学において前号の科目に相当する学科を担当している者、国門司区は都道府県、保健所を設置する市若しくは特別区において食品衛生若しくは食品衛生に関する試験業務に従事している者又はこれらの者と同等の知識及び経験を有すると認められる者であること。
  三 学校教育法に基づく高等学校若しくは中等教育学校若しくは旧中等学校令に基づく中等学校を卒業した者又は第48条各号に掲げる者で、法第48条第1項の規定により食品生成管理者を置かなければならない製造業又は加工業において食品又は添加物の製造又は化工の衛生管理の業務に2年以上従事した者であることを受講資格とするものであること。
  四 受講者に対し、講習会の終了に当たり試験を行うものであること。
 2 前項第一号の規定にかかわらず、次の各号に掲げる者については、当該各号に定める科目の受講を免除することができる。
  一学校教育法に基づく大学、旧大学令(大正7年勅令第388号)に基づく大学又は旧専門学校令に基づく専門学校において、別表第16の1の項に掲げる科目と同等以上の科目を履修したもの 当該科目
  二 登録講習会の修了者 別表第16の1の項に掲げる科目及び同表の2の項又は3の項に掲げる科目の修了者にあっては、それぞれ同表の3の項に掲げる細菌学実習又は同表の2の項に掲げる細菌実習
(講習会の登録申請書記載事項)
第57条 令第21条の規定により登録の申請をしようとする者は、申請書に、住民票の写し(法人にあっては、定款又は寄付行為及び登記事項証明書)及び次の事項を記載した書面を添えて、当該登録に係る講習会の実施地の都道府県知事に提出しなければならない。
  一 講習会の実施者の氏名及び住所(法人にあっては、その名称、主たる事務所の所在地及び代表者の氏名)
  二 令第22条各号のいずれかに該当する事実の有無
  三 法人にあっては、役員の氏名、住所及び略歴
  四 講習会場の名称及び所在地
  五 実習を行う場所の名称及び所在地
  六 講習会の実施機関及び日程
  七 受講予定人員
  八 講習科目及び時間数
  九 講師の氏名及び職業、その担当する講習科目並びに当該講習科目ごとの時間数
(講習会の登録台帳記載事項)
第58条 令第21条の登録は、次に掲げる事項を登録台帳に記帳して行う。
  一 登録年月日及び登録番号
  二 登録講習会の実施者の氏名及び住所(法人にあっては、その名称、主たる事務所の所在地及び代表者の氏名)
  三 登録講習会の実施機関
(登録講習会適合基準)
第59条 令第24条第2項の厚生労働省令で定める基準は、次のとおりとする。
  一 受講者の履歴書、勤務した事業所との関係を証する書類その他の書類により、受講者が受講資格者であることを確認すること。
  二 講習会の課程を修了した者に対し、講習会修了証を交付すること。
  三 第56条に定めるところにより登録講習会を行うこと。
(登録講習会の登録事項の届出事項)
第60条 令第25条の厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。
  一 登録講習会の実施者の氏名及び住所(法人にあっては、その名称、主たる事務所の所在地及び代表者の氏名)
  二 登録講習会の実施期間
(登録講習会の業務の休止等の届出事項)
第61条 登録講習会の実施者は、令第26条の規定により登録講習会の業務を休止し、又は廃止しようとするときは、次に掲げる事項をその登録講習会の実施地の都道府県知事に届け出なければならない。
  一 休止又は廃止の理由及びその予定期日
  二 休止しようとする場合にあっては、休止の予定期間
(財務諸表等の作成・備置義務)
第62条 登録講習会の実施者は、前事業年度の財務諸表等(令第27条第1項に規定する財務諸表等をいう。以下この条において同じ。)(前事業年度後3月を経過していないときは、前前事業年度の財務諸表等をもってこれに代えることができる。)を作成し、登録を受けてから登録講習会を終了するまでの間、事業所に備えておかなければならない。
(電磁的記録の表示方法)
第63条 第44条の規定は、令第27条第2項第三号の厚生労働省令で定める方法について準用する。
(電磁的記録事項の電磁的方法による提供方法)
第64条 第45条の規定は、令第27条第2項第四号の厚生労働省令で定める電磁的方法について準用する。
(帳簿の記載事項)
第65条 令第31条の厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。
  一 受講者の氏名及び履歴
  二 受講者数
  三 講習会修了証を受領した者の氏名、生年月日、住所並びに勤務する事業所の名称及び所在地
 2 令第31条の帳簿は、最終の記載の日から3年間保存しなければならない。
(立入検査職員の身分証明書)
第66条 令第33条第2項の規定により職員に携帯させる証明書は、様式第十三号によるものとする。
(営業許可の申請)
第67条 法第52条第1項の規定による営業の許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書に、営業設備の構造を記載した図面を添えて、都道府県知事(地方自治法(昭和22年法律第67号)第252条の19第1項の指定都市及び同法第252条の22第1項の中核都市にあっては、当該指定都市又は中核市の市長、以下同じ。)の許可を要するものについては、その営業所所在地を管轄する都道府県知事に、保健所を設置する市の市長又は特別区の区長の許可を要するものについてはその営業所所在地を管轄する市長又は区長に提出しなければならない。
  一 申請者の住所、氏名及び生年月日(法人にあっては、その名称、主たる事務所の所在地及び代表者の氏名)
  二 営業所所在地
  三 営業所の名称、屋号又は商号
  四 営業の種類
  五 営業設備の大要
  六< a href="./low_043.html#id_52">法第52条第2項各号のいずれかに該当することの有無及び該当するときは、その内容
 2 法第52条第1項の規定による営業の許可を受けた者(次条から第71条までにおいて「許可営業者」という。)が、許可の有効期間満了に際し引き続き同一の営業の許可を受けようとする場合にあっては、前項各号にかかわらず、申請書に次に掲げる事項を記載するものとする。
  一 前項第一号、第二号、第四号及び第六号に掲げる事項
  二 現に受けている営業許可の番号及びその年月日
(相続による許可営業者の地位の承継の届出)
第68条 法第53条第2項の規定により相続による許可営業者の地位の承継の届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した届出書を、都道府県知事の許可を受けたものについてはその営業所所在地を管轄する都道府県知事に、保健所を設置する市の市長又は特別区の区長の許可を受けたものについてはその営業所所在地を管轄する市長又は区長に提出しなければならない。
  一 届出者の住所、氏名及び生年月日並びに被相続人との続柄
  二 被相続人の氏名及び住所
  三 相続開始の年月日
  四 営業所所在地
  五 営業の種類
  六 現に受けている営業許可の番号及びその年月日
 2 前項の届出書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
  一 戸籍謄本
  二 相続人が2人以上ある場合において、その全員の同意により許可営業者の地位を承継すべき相続人として選定された者にあっては、その全員の同意書
(合併による許可営業者の地位の承継の届出)
第69条 法第53条第2項の規定により合併による許可営業者の地位の承継の届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した届出書を、都道府県知事の許可を受けたものについてはその営業所所在地を管轄する都道府県知事に、保健所を設置する市の市長又は特別区の区長の許可を受けたものについてはその営業所所在地を管轄する市長又は区長に提出しなければならない。
  一 届出者の名称、主たる事務所の所在地及び代表者の氏名
  二 合併により消滅した法人の名称、主たる事務所の所在地及び代表者の氏名
  三 合併の年月日
  四 営業所所在地
  五 営業の種類
  六 現に受けている営業許可の番号及びその年月日
 2 前項の届出書には、合併後存続する法人又は合併により設立された法人の登記事項証明書を添付しなければならない。
(分割による許可営業者の地位の承継の届出)
第70条 法第53条第2項の規定により分割による許可営業者の地位の継承の届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した届出書を、都道府県知事の許可を受けたものについてはその営業所所在地を管轄する都道府県知事に、保健所を設置する氏の市長又は特別区の区長の許可を受けたものについてはその営業所所在地を管轄する市長又は特別区の区長に提出しなければならない。
  一 届出者の名称、主たる事務所の所在地及び代表者の氏名
  二 分割前の法人の名称、主たる事務所の所在地及び代表者の氏名
  三 分割の年月日
  四 営業所所在地
  五 営業の種類
  六 現に受けている営業許可の番号及びその年月日
 2 前項の届出書には、分割により営業を継承した法人の登記事項証明書を添付しなければならない。
(申請事項の変更の届出)
第71条 許可営業者は、第67条第1項第一号、第三号若しくは第五号、第68条第1項第一号、第69条第1項第一号又は前条第1項第一号の事項に変更があったときは、速やかに都道府県知事の許可を受けたものについてはその営業所所在地を管轄する都道府県知事に、保健所を設置する市の市長又は特別区の区長の許可を受けたものについてはその営業所所在地を管轄する市長又は区長に届け出なければならない。

 

第9章 雑則

(中毒患者又はその死体の届出要領)
第72条 法第58条(法第62条第1項において準用する場合を含む。以下同じ。)の規定による医師の届出は、次の事項につき、文書、電話又は口頭により24時間以内に行わなければならない。
  一 医師の住所及び氏名
  二 中毒患者若しくはその疑いのある者又は死者(以下「患者等」という。)の所在地、氏名及び年齢
  三 食中毒(食品、添加物、器具、容器包装又は第78条各号に掲げるおもちゃ(次条及び第74条第1項第三号において「食品等」という。)に起因した中毒をいう。以下同じ。)の原因
  四 発病年月日及び時刻
  五 診断又は検案年月日及び時刻
(報告対象となる中毒事件の範囲)
第73条 法第58条第3項(法第62条第1項において準用する場合を含む。以下同じ。)の厚生労働省令で定める数は、50人とする。
 2 法第58条第3項の厚生労働省令で定めるときは、次のとおりとする。
  一 当該中毒により死者又は重篤な患者が発生したとき
  二 当該中毒が輸入された食品等に起因し、又は起因すると疑われるとき
  三 当該中毒が別表第17に掲げる病因物質に起因し、又は起因すると疑われるとき
  四 当該中毒の患者等の所在地が複数の都道府県にわたるとき
  五 当該中毒の発生の状況等からみて、中毒の原因の調査が困難であるとき
  六 当該中毒の発生の状況等からみて、法第54条から第56条までの規定による処分(以下「処分」という。)を行うこと又はその内容の適否を判断することが困難であるとき
(都道府県知事等が厚生労働大臣に報告すべき事項)
第74条 令第37条第2項の厚生労働省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
  一 患者等の所在地及び法第58条第1項の規定による届出の年月日
  二 患者等の数及び症状
  三 中毒の原因となり、又はその疑いのある食品等(以下「原因食品等」という。)及びその特定の理由
  四 中毒の原因となり、又はその疑いのある病因物質及びその特定の理由
  五 中毒の原因となり、又はその疑いのある営業施設その他の施設(以下『原因施設」という。)及びその特定の理由
  六 前各号に掲げるもののほか、中毒の原因の調査又は処分を行うに当たり重要と認められる事項
(保健所長が作成すべき報告書)
第75条 令第37条第3項の規定による報告書は、次の各号に掲げる食中毒事件の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める報告書とする。
  一 法第58条第3項の規定により都道府県知事、保健所を設置する市の市長又は特別区の区長(以下この条及び次条において「都道府県知事等」という。)が厚生労働大臣に直ちに報告を行った食中毒事件 様式第十四号による食中毒事件票及び食中毒事件詳報
  二 前号に掲げる食中毒事件以外の食中毒事件 様式第十四号による食中毒事件票
 2 前項第一号に規定する食中毒事件詳報には、次に掲げる事項を記載するものとする。
  一 食中毒発生の概要に関する次に掲げる事項
   イ 発生年月日
   ロ 発生場所
   ハ 原因食品等を摂取した者の数
   ニ 死者数
   ホ 患者数
   ヘ 原因食品等
   ト 病因物質
  二 食中毒発生の情報の把握に関する事項
  三 患者及び死者の状況に関する次に掲げる事項
   イ 患者及び死者の性別及び年齢別の数
   ロ 患者及び死者の発生日時別の数
   ハ 原因食品等を摂取した者の数のうち患者及び死者となった者の数の割合
   ニ 患者及び死者の原因食品等の摂取から発病までに要した時間の状況
   ホ 患者及び死者の症状及び症状別の数
  四 原因食品等及びその汚染経路に関する次に掲げる事項
   イ 原因食品等を特定するまでの経過及び特定の理由
   ロ 原因食品等の汚染経路
  五 原因施設に関する事項
   イ 原因施設の給排水の状況その他の衛生状況
   ロ 原因施設の従業員の健康状態
  六 病因物質に関する事項
   イ 微生物学的若しくは理化学的試験又は動物を用いる試験による調査結果
   ロ 病因物質を特定するまでの経過及び特定の理由
  七 都道府県知事等が講じた処分その他の措置の内容
(都道府県知事等が作成すべき報告書)
第76条 令第37条第4項の規定による報告書は、次の各号に掲げる食中毒事件の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める報告書とする。
  一 法第58条第3項の規定により都道府県知事等が厚生労働大臣に直ちに報告を行った食中毒事件 食中毒事件調査結果報告書及び食中毒事件調査結果詳報
  二 前号に掲げる食中毒事件以外の食中毒事件 食中毒事件調査結果報告書
 2 前項各号の食中毒事件調査結果報告書は、様式第十五号により作成するものとする。
 3 第1項各号の食中毒事件調査結果報告書は、月ごとに、その月に受理した前条第1項各号の食中毒事件票を添付して、その翌月10日までに、提出しなければならない。
 4 第1項第一号の食中毒事件調査結果詳報は、前条第2項各号に掲げる事項を記載して作成するものとする。
 5 第1項第一号の食中毒事件調査結果詳報は、令第37条第3項の規定により前条第1項第一号の食中毒事件詳報を受理した後直ちに作成し、提出しなければならない。
(調査要請の対象となる中毒患者の発生人数)
第77条 法第60条の厚生労働省令で定める数は、500人とする。
(健康上有害なおもちゃの指定)
第78条 法第62条第1項に規定するおもちゃは、次のとおりとする。
  一 乳幼児が口に接触することをその本質とするおもちゃ
  二 アクセサリー玩具(乳幼児がアクセサリーとして用いる玩具をいう。)、うつし絵、起き上がり、おめん、折り紙、がらがら、知育がん具(口に接触する可能性があるものに限り、この号に掲げるものを除く。)、つみき、電話がん具、動物がん具、人形、粘土、乗り物がん具、風船、ブロックがん具、ボール、ままごと用具
  三 前号のおもちゃと組み合わせて遊ぶおもちゃ
(権限の委任)
第79条 法第70条第1項及び令第41条の規定により、法第41条第42条第46条第2項及び第47条第1項並びに令第17条第28条第29条第32条及び第33条第1項に規定する厚生労働大臣の権限は、地方厚生局長に委任する。

 

附則

附則 (平成16年2月6日 厚生労働省令第12号)
(施行期日)
第1条 この省令は、公布の日(昭和23年7月13日)から施行する。ただし、第10条の規定は、昭和23年8月1日から施行する。
(経過規定)
第2条 従前の規定による食品衛生監視員の試験に合格した者は、これを第17条第5号の規定による厚生大臣の行う食品衛生監視員の資格試験に合格したものとみなす。
附則 (平成20年6月3日 厚生労働省令第112号)
(施行期日)
第1条 この省令は、公布の日(平成20年6月3日)から施行する。
(経過措置)
第2条 公布の日から起算して2年を経過した日までに製造され、加工され、又は輸入されるこの症例の規定による改正後の食品生成法施行規則別表第6に掲げる食品に係る表示については、なお従前の例によることができる。
附則 (平成20年10月1日 厚生労働省令第151号)
(施行期日)
第1条 この省令は、公布の日(平成20年10月1日)から施行する。
(経過措置)
第2条 平成23年3月31日までに製造され、加工され、若しくは輸入されるアセチル化アジピン酸架橋デンプン、アセチル化酸化デンプン、アセチル化リン酸架橋デンプン、オクテニルコハク酸デンプンナトリウム、酢酸デンプン、酸化デンプン、ヒドロキシプロピル化リン酸架橋デンプン、ヒドロキシプロピルデンプン、リン酸架橋デンプン、リン酸化デンプン若しくはリン酸モノエステル化リン酸架橋デンプンを含む食品又は添加物に係る食品衛生法施行規則第21条第1項の規定の適用については、なお従前の例によることができる。
附則 (平成21年08月29日 厚生労働省令第138号)
  この省令は、消費者疔及び消費者委員会設置法の施行の日(平成21年9月1日)から施行する。
附則 (平成23年12月27日 厚生労働省令第155号)
  この省令は、公布の日(平成23年12月27日)から施行する。

 

別表

別表第1(第12条第21条関係)
 
1亜鉛塩類(グルコン酸亜鉛及び硫酸亜鉛に限る。)
2亜塩素酸水
3亜塩素酸ナトリウム
4亜酸化窒素
5アジピン酸
6亜硝酸ナトリウム
7L-アスコルビン酸(別名 ビタミンC)
8L-アスコルビン酸カルシウム
9L-アスコルビン酸2-グルコシド
10L-アスコルビン酸ステアリン酸エステル(別名 ビタミンCステアレート)
11L-アスコルビン酸ナトリウム(別名 ビタミンCナトリウム)
12L-アスコルビン酸パルミチン酸エステル(別名 ビタミンCパルミテート)
13アスパラギナーゼ
14L-アスパラギン酸ナトリウム
15アスパルテーム(別名 L-α-アスパルチル-L-フェニルアラニンメチルエステル)
16アセスルファムカリウム(別名 アセスルファムK)
17アセチル化アジピン酸架橋デンプン
18アセチル化酸化デンプン
19アセチル化リン酸架橋デンプン
20アセトアルデヒド
21アセト酢酸エチル
22アセトフェノン
23アセトン
24亜セレン酸ナトリウム
25アゾキシストロビン
26アドバンテーム
27アニスアルデヒド(別名 パラメトキシペンズアルデヒド)
28β-アポ-8'-カロテナール
29(3-アミノ-3-カルボキシプロピル)ジメチルスルホニウム塩化物
30アミルアルコール
31α-アミルシンナムアルデヒド(別名 α-アミルシンナミックアルデヒド)
32DL-アラニン
33亜硫酸ナトリウム(別名 亜硫酸ソーダ)
34L-アルギニンL-グルタミン酸塩
35アルギン酸アンモニウム
36アルギン酸カリウム
37アルギン酸カルシウム
38アルギン酸ナトリウム
39/span>アルギン酸プロピレングリコールエステル
40安息香酸
41安息香酸ナトリウム
42アントラニル酸メチル(別名 アンスラニル酸メチル)
43アンモニア
44アンモニウムイソバレレート
45イオノン(別名 ヨノン)
46イオン交換樹脂
47イソアミルアルコール
48イソオイゲノール
49イソ吉草酸イソアミル
50イソ吉草酸エチル
51イソキノリン
52イソチオシアネート類(毒性が激しいと一般に認められるものを除く。)
53イソチオシアン酸アリル(別名 揮発ガイシ油)
54イソバレルアルデヒド
55イソブタノール
56イソブチルアルデヒド(別名 イソブタナール)
57イソプロパノール
58イソペンチルアミン
59L-イソロイシン
605'-イノシン酸二ナトリウム(別名 5'-イノシン酸ナトリウム)
61イマザリル
62インドール及びその誘導体
635'-ウリジル酸ニナトリウム(別名 5'-ウリジル酸ナトリウム)
64γ-ウンデカラクトン(別名 ウンデカラクトン)
65エステルガム
66エステル類
672-エチル-3・5-ジメチルピラジン及び2-エチル-3・6-ジメチルピラジンの混合物
68エチルパニリン(別名 エチルワニリン)
692-エチルピラジン
703-エチルピリジン
712-エチル-3-メチルピラジン
722-エチル-5-メチルピラジン
732-エチル-6-メチルピラジン
745-エチル-2-メチルピリジン
75エチレンジアミン4酢酸カルシウム二ナトリウム(別名 EDTAカルシウム二ナトリウム)
76エチレンジアミン4酢酸二ナトリウム(別名 EDTA二ナトリウム)
77エーテル類
78エリソルビン酸(別名 イソアスコルビン酸)
79エリソルビン酸ナトリウム(別名 イソアスコルビン酸ナトリウム)
80エルゴカルシフェロール(別名 カルシフェロール又はビタミンD2)
81塩化アンモニウム
82塩化カリウム
83塩化カルシウム
84塩化第二鉄
85塩化マグネシウム
86塩酸
87オイゲノール
88オクタナール(別名 オクチルアルデヒド又はカプリルアルデヒド)
89オクタン酸
90オクタン酸エチル(別名 カプリル酸エチル)
91オクテニルコハク酸デンプンナトリウム
92オルトフェニルフェノール及びオルトフェニルフェノールナトリウム
93オレイン酸ナトリウム
94過酢酸
95過酸化水素
96過酸化ベンゾイル
97カゼインナトリウム
98過硫酸アンモニウム
99カルボキシメチルセルロースカルシウム(別名 線維素グリコール酸カルシウム)
100カルボキシメチルセルロースナトリウム(別名 繊維素グリコール酸ナトリウム)
101β-カロテン(別名 β-カロチン)
102カンタキサンチン
103ギ酸イソアミル
104ギ酸ゲラニル
105ギ酸シトロネリル
106キシリトール(別名 キシリット)
1075'-グアニル酸2ナトリウム(別名 5'-グアニル酸ナトリウム)
108クエン酸
109クエン酸イソプロピル
110クエン酸3エチル
111クエン酸1カリウム及びクエン酸3カリウム
112クエン酸カルシウム
113クエン酸第1鉄ナトリウム(別名クエン酸鉄ナトリウム)
114クエン酸鉄
115クエン酸鉄アンモニウム
116クエン酸3ナトリウム(別名クエン酸ナトリウム)
117グリシン
118グリセリン(別名グリセロール)
119グリセリン脂肪酸エステル
120グリセロリン酸カルシウム
121グリチルリチン酸2ナトリウム
122グルコノデルタラクトン(別名グルコノラクトン)
123グルコン酸
124グルコン酸カリウム
125グルコン酸カルシウム
126グルコン酸第1鉄(別名グルコン酸鉄)
127グルコン酸ナトリウム
128グルタミルバリルグリシン
129L-グルタミン酸
130L-グルタミン酸アンモニウム
131L-グルタミン酸カリウム
132L-グルタミン酸カルシウム
133L-グルタミン酸ナトリウム(別名グルタミン酸ソーダ)
134L-グルタミン酸マグネシウム
135ケイ酸カルシウム
136ケイ酸マグネシウム
137ケイ皮酸
138ケイ皮酸エチル
139ケイ皮酸メチル
140ケトン類
141ゲラニオール
142高度サラシ粉
143コハク酸
144コハク酸1ナトリウム
145コハク酸2ナトリウム
146コレカルシフェロール(別名 ビタミンD3)
147コンドロイチン硫酸ナトリウム
148酢酸イソアミル
149酢酸エチル
150酢酸カルシウム
151酢酸ゲラニル
152酢酸シクロヘキシル
153酢酸シトロネリル
154酢酸シンナミル
155酢酸テルピニル
156酢酸デンプン
157酢酸ナトリウム
158酢酸ビニル樹脂
159酢酸フェネチル(別名酢酸フェニルエチル)
160酢酸ブチル
161酢酸ベンジル
162酢酸l-メンチル(別名l-酢酸メンチル)
163酢酸リナリル
164サッカリン
165サッカリンカルシウム
166サッカリンナトリウム(別名溶性サッカリン)
167サリチル酸メチル
168酸化カルシウム
169酸化デンプン
170酸化マグネシウム
17132酸化鉄(別名3酸化2鉄又はベンガラ)
172次亜塩素酸水
173次亜塩素酸ナトリウム(別名次亜塩素酸ソーダ)
174次亜臭素酸水
175次亜硫酸ナトリウム(別名ハイドロサルファイト)
1762・3-ジエチルピラジン
1772・3-ジエチル-5-メチルピラジン
178シクロヘキシルプロピオン酸アリル
179L-システイン塩酸塩
1805'-シチジル酸2ナトリウム(別名 5'-シチジル酸ナトリウム)
181シトラール
182シトロネラール
183シトロネロール
1841・8-シネオール(別名 ユーカリプトール)
185ジフェニル(別名 ビフェニル)
186ジブチルヒドロキシトルエン
187ジベンゾイルチアミン
188ジベンゾイルチアミン塩酸塩
189脂肪酸類
190脂肪族高級アルコール類
191脂肪族高級アルデヒド類(毒性が激しいと一般に認められるものを除く。)
192脂肪族高級炭化水素類(毒性が激しいと一般に認められるものを除く。)
1932・3-ジメチルピラジン
1942・5-ジメチルピラジン
1952・6-ジメチルピラジン
1962・6-ジメチルピリジン
197シュウ酸
198臭素酸カリウム
199DL-酒石酸(別名 dl-酒石酸)
200L-酒石酸(別名 d-酒石酸)
201DL-酒石酸水素カリウム(別名 dl-酒石酸水素カリウム又は DL-重酒石酸カリウム)
202L-酒石酸水素カリウム(別名 d-酒石酸水素カリウム又は L-重酒石酸カリウム)
203DL-酒石酸ナトリウム(別名 dl-酒石酸ナトリウム)
204L-酒石酸ナトリウム(別名 d-酒石酸ナトリウム)
205硝酸カリウム
206硝酸ナトリウム
207食用赤色2号(別名アマランス)及びそのアルミニウムレーキ
208食用赤色3号(別名エリスロシン)及びそのアルミニウムレーキ
209食用赤色40号(別名アルラレッドac)及びそのアルミニウムレーキ
210食用赤色102号(別名ニューコクシン)
211食用赤色104号(別名フロキシン)
212食用赤色105号(別名ローズベンガル)
213食用赤色106号(別名アシッドレッド)
214食用黄色4号(別名タートラジン)及びそのアルミニウムレーキ
215食用黄色5号(別名サンセットイエローFCF)及びそのアルミニウムレーキ
216食用緑色3号(別名ファストグリーンFCF)及びそのアルミニウムレーキ
217食用青色1号(別名ブリリアントブルーFCF)及びそのアルミニウムレーキ
218食用青色2号(別名インジゴカルミン)及びそのアルミニウムレーキ
219ショ糖脂肪酸エステル
220シリコーン樹脂(別名ポリジメチルシロキサン)
221シンナミルアルコール(別名ケイ皮アルコール)
222シンナムアルデヒド(別名ケイ皮アルデヒド)
223水酸化カリウム(別名カセイカリ)
224水酸化カルシウム(別名消石灰)
225水酸化ナトリウム(別名カセイソーダ)
226水酸化マグネシウム
227スクラロース(別名トリクロロガラクトスクロース)
228ステアリン酸カルシウム
229ステアリン酸マグネシウム
230ステアロイル乳酸カルシウム(別名ステアリル乳酸カルシウム)
231ステアロイル乳酸ナトリウム
232ソルビタン脂肪酸エステル
233D-ソルビトール(別名 D-ソルビット)
234ソルビン酸
235ソルビン酸カリウム
236ソルビン酸カルシウム
237炭酸アンモニウム
238炭酸カリウム(無水)
239炭酸カルシウム
240炭酸水素アンモニウム(別名重炭酸アンモニウム)
241炭酸水素ナトリウム(別名重炭酸ナトリウム又は重炭酸ソーダ)
242炭酸ナトリウム(結晶物の場合にあっては別名炭酸ソーダ、無水物の場合にあっては別名ソーダ灰)
243炭酸マグネシウム
244チアベンダゾール
245チアミン塩酸塩(別名ビタミンB1塩酸塩)
246チアミン硝酸塩(別名ビタミンB1硝酸塩)
247チアミンセチル硫酸塩(別名ビタミンB1セチル硫酸塩)
248チアミンチオシアン酸塩(別名ビタミンB1ロダン酸塩)
249チアミンナフタレン-1・5-ジスルホン酸塩(別名チアミンナフタリン-1・5-ジスルホン酸塩又はビタミンB1ナフタレン-1・5-ジスルホン酸塩)
250チアミンラウリル硫酸塩(別名ビタミンB1ラウリル硫酸塩)
251チオエーテル類(毒性が激しいと一般に認められるものを除く。)
252チオール類(別名チオアルコール類)(毒性が激しいと一般に認められるものを除く。)
253L-テアニン
254デカナール(別名デシルアルデヒド)
255デカノール(別名デシルアルコール)
256デカン酸エチル(別名カプリン酸エチル)
257鉄クロロフィリンナトリウム
2585・6・7・8-テトラヒドロキノキサリン
2592・3・5・6-テトラメチルピラジン
260デヒドロ酢酸ナトリウム
261テルピネオール
262テルペン系炭化水素類
263デンプングリコール酸ナトリウム
264銅塩類(グルコン酸銅及び硫酸銅に限る。)
265銅クロロフィリンナトリウム
266銅クロロフィル
267dl-α-トコフェロール
268トコフェロール酢酸エステル
269d-α-トコフェロール酢酸エステル
270DL-トリプトファン
271L-トリプトファン
272トリメチルアミン
2732・3・5-トリメチルピラジン
274DL-トレオニン(別名 DL-スレオニン)
275L-トレオニン(別名 L-スレオニン)
276ナイシン
277ナタマイシン(別名 ピマリシン)
278ナトリウムメトキシド(別名 ナトリウムメチラート)
279ニコチン酸(別名 ナイアシン)
280ニコチン酸アミド(別名 ナイアシンアミド)
281二酸化硫黄(別名 無水亜硫酸)
282二酸化塩素
283二酸化ケイ素(別名 シリカゲル)
284二酸化炭素(別名 炭酸ガス)
285二酸化チタン
286乳酸
287乳酸カリウム
288乳酸カルシウム
289乳酸鉄
290乳酸ナトリウム
291ネオテーム
292γ-ノナラクトン(別名 ノナラクトン)
293ノルビキシンカリウム
294ノルビキシンナトリウム
295バニリン(別名 ワニリン)
296パラオキシ安息香酸イソブチル(別名 パラヒドロキシ安息香酸イソブチル)
297パラオキシ安息香酸イソプロピル(別名 パラヒドロキシ安息香酸イソプロピル)
298パラオキシ安息香酸エチル(別名 パラヒドロキシ安息香酸エチル)
299パラオキシ安息香酸ブチル(別名 パラヒドロキシ安息香酸ブチル)
300パラオキシ安息香酸プロピル(別名 パラヒドロキシ安息香酸プロピル)
301パラメチルアセトフェノン
302L-バリン
303パレルアルデヒド
304パントテン酸カルシウム
305パントテン酸ナトリウム
306ビオチン
307L-ヒスチジン塩酸塩
308ビスベンチアミン(別名 ベンゾイルチアミンジスルフィド)
309ビタミンA(別名 レチノール)
310ビタミンA脂肪酸エステル(別名 レチノール脂肪酸工ステル)
3111-ヒドロキシエチリデン-1・1-ジホスホン酸
312ヒドロキシシトロネラール
313ヒドロキシシトロネラールジメチルアセタール
314ヒドロキシプロピル化リン酸架橋デンプン
315ヒドロキシプロピルセルロース
316ヒドロキシプロピルデンプン
317ヒドロキシプロピルメチルセルロース
318ピペリジン
319ピペロナール(別名 ヘリオトロピン)
320ピペロニルブトキシド(別名 ピペロニルブトキサイド)
321ヒマワリレシチン
322氷酢酸
323ピラジン
324ピリドキシン塩酸塩(別名 ビタミンB6)
325ピリメタニル
326ピロ亜硫酸カリウム(別名 亜硫酸水素カリウム又はメタ重亜硫酸カリウム)
327ピロ亜硫酸ナトリウム(別名 亜硫酸水素ナトリウム、メタ重亜硫酸ナトリウム又は酸性亜硫酸ソーダ)
328ピロリジン
329ピロリン酸4カリウム(別名 ピロリン酸カリウム)
330ピロリン酸2水素カルシウム(別名 酸性ピロリン酸カルシウム)
331ピロリン酸2水素2ナトリウム(別名 酸性ピロリン酸ナトリウム)
332ピロリン酸第2鉄
333ピロリン酸4ナトリウム(別名 ピロリン酸ナトリウム)
334ピロール
335L-フェニルアラニン
336フェニル酢酸イソアミル
337フェニル酢酸イソブチル
338フェニル酢酸エチル
3392-(3-フェニルプロピル)ピリジン
340フェネチルアミン
341フェノールエーテル類(毒性が激しいと一般に認められるものを除く。)
342フェノール類(毒性が激しいと一般に認められるものを除く。)
343フェロシアン化物(フェロシアン化カリウム(別名 ヘキサシアノ鉄(Ⅱ)酸カリウム)、フェロシアン化カルシウム(別名 ヘキサシアノ鉄(Ⅱ)酸カルシウム)及びフェロシアン化ナトリウム(別名 ヘキサシアノ鉄(Ⅱ)酸ナトリウム)に限る。)
344ブタノール
345ブチルアミン
346ブチルアルデヒド
347ブチルヒドロキシアニソール
348フマル酸
349フマル酸1ナトリウム(別名フマル酸ナトリウム)
350フルジオキソニル
351フルフラール及びその誘導体(毒性が激しいと一般に認められるものを除く。)
352プロパノール
353プロピオンアルデヒド
354プロピオン酸
355プロピオン酸イソアミル
356プロピオン酸エチル
357プロピオン酸カルシウム
358プロピオン酸ナトリウム
359プロピオン酸ベンジル
360プロピレングリコール
361プロピレングリコール脂肪酸エステル
362ヘキサン酸(別名 カプロン酸)
363ヘキサン酸アリル(別名 カプロン酸アリル)
364ヘキサン酸エチル(別名 カプロン酸エチル)
365ヘプタン酸エチル(別名 エナント酸エチル)
366l-ペリルアルデヒド(別名 l-ペリラアルデヒド)
367ベンジルアルコール
368ベンズアルデヒド
3692-ペンタノール(別名 sec-アミルアルコール)
370trans-2-ペンテナール
3711-ペンテン-3-オール
372芳香族アルコール類
373芳香族アルデヒド類(毒性が激しいと一般に認められるものを除く。)
374没食子酸プロピル
375ポリアクリル酸ナトリウム
376ポリイソブチレン(別名 ブチルゴム)
377ポリソルベート20
378ポリソルベート60
379ポリソルベート65
380ポリソルベート80
381ポリビニルピロリドン
382ポリビニルポリピロリドン
383ポリブテン(別名 ポリブチレン)
384ポリリン酸カリウム
385ポリリン酸ナトリウム
386d-ボルネオール
387マルトール
388D-マンニトール(別名 D-マンニット)
389メタリン酸カリウム
390メタリン酸ナトリウム
391DL-メチオニン
392L-メチオニン
393N-メチルアントラニル酸メチル(別名 N-メチルアンスラニル酸メチル)
3945-メチルキノキサリン
3956-メチルキノリン
3965-メチル-6・7-ジヒドロ-5H-シクロペンタピラジン
397メチルセルロース
3981-メチルナフタレン
399メチルβ-ナフチルケトン
4002-メチルピラジン
4012-メチルブタノール
4023-メチル-2-ブタノール
4032-メチルブチルアルデヒド
404trans-2-メチル-2-ブテナール
4053-メチル-2-ブテナール
4063-メチル-2-ブテノール
407メチルヘスペリジン(別名 溶性ビタミンp)
408dl-メントール(別名 dl-ハッカ脳)
409l-メントール(別名 ハッカ脳)
410モルホリン脂肪酸塩
411葉酸
412酪酸
413酪酸イソアミル
414酪酸エチル
415酪酸シクロヘキシル
416酪酸ブチル
417ラクトン類(毒性が激しいと一般に認められるものを除く。)
418L-リシンL-アスパラギン酸塩(別名 L-リジンL-アスパラギン酸塩)
419L-リシン塩酸塩(別名 L-リジン塩酸塩)
420L-リシンL-グルタミン酸塩(別名L-リジンL-グルタミン酸塩)
421リナロオール(別名 リナロール)
4225'-リボヌクレオチドカルシウム(別名 5'-リボヌクレオタイドカルシウム)
4235'-リボヌクレオチドニナトリウム(別名 5'-リボヌクレオタイドナトリウム又は5'-リボヌクレオチドナトリウム)
424リボフラビン(別名 ビタミンB2)
425リボフラビン酪酸エステル(別名ビタミンB2酪酸エステル)
426リボフラビン5'-リン酸エステルナトリウム(別名 リボフラビンリン酸エステルナトリウム又はビタミンB2リン酸エステルナトリウム)
427硫酸
428硫酸アルミニウムアンモニウム(結晶物の場合にあつては別名 アンモニウムミョウバン、乾燥物の場合にあっては別名 焼アンモニウムミョウバン)
429硫酸アルミニウムカリウム(結晶物の場合にあつては別名 ミョウバン又はカリミョウバン、乾燥物の場合にあっては別名 焼ミョウバン)
430硫酸アンモニウム
431硫酸カリウム
432硫酸カルシウム
423硫酸第1鉄
434硫酸ナトリウム
435硫酸マグネシウム
436DL-リンゴ酸(別名 dl-リンゴ酸)
437DL-リンゴ酸ナトリウム(別名 dl-リンゴ酸ナトリウム
438リン酸
439リン酸架橋デンプン
440リン酸化デンプン
441リン酸3カリウム(別名 第3リン酸カリウム)
442リン酸3カルシウム(別名 第3リン酸カルシウム)
443リン酸3マグネシウム(別名 第3リン酸マグネシウム)
444リン酸水素2アンモニウム(別名 リン酸2アンモニウム
445リン酸2水素アンモニウム(別名 リン酸1アンモニウム
446リン酸水素2カリウム(別名 リン酸2カリウム)
447リン酸2水素カリウム(別名 リン酸1カリウム)
448リン酸1水素カルシウム(別名 第2リン酸カルシウム)
449リン酸2水素カルシウム(別名 第1リン酸カルシウム)
450リン酸水素2ナトリウム(別名 リン酸2ナトリウム)
451リン酸2水素ナトリウム(別名 リン酸1ナトリウム)
452リン酸第1水素マグネシウム
453リン酸3ナトリウム(別名 第3リン酸ナトリウム)
454リン酸モノエステル化リン酸架橋デンプン
別表第2(第13条関係)
食品の区分食品衛生上の危害の原因となる物質
清涼飲料水 異物
エルシニア・エンテロコリチカ
黄色ブドウ球菌
カンピロバクター・ジェジュニ
カンピロバクター・コリ
クロストリジウム属菌
抗菌性物質(化学的合成品(化学的手段により元素又は化合物に分解反応以外の化学的反応を起こさせて得られた物質をいう。以下同じ。)であるものであって、原材料である乳等(乳及び乳製品の成分規格等に関する省令(昭和26年厚生省令第52号)に規定する乳等をいう。以下この表において同じ。)又はその加工品に含まれるものに限る。)
抗生物質
殺菌剤
サルモネラ菌属
十一 重金属及びその化合物(法第11条第1項の規定により食品の成分につき規格が定められたものであって、原材料に含まれるものに限る。以下この表において同じ。)
十二 セレウス菌
十三 洗浄剤
十四 添加物(法第11条第1項の規定により使用の方法につき基準が定められたものに限り、殺菌剤を除く。以下この表において同じ。)
十五 内寄生虫用剤の成分である物質(その物質が化学的に変化して生成した物質を含み、法第11条第3項の規定により人の健康を損なうおそれのないことが明らかであるものとして定められた物質を除き、原材料に含まれるものに限る。以下この表において同じ。)
十六 農薬の成分である物質(その物質が化学的に変化して生成した物質を含み、法第11条第3項の規定により人の健康を損なうおそれのないことが明らかであるものとして定められた物質を除き、原材料に含まれるものに限る。以下この表において同じ。)
十七 病原大腸菌
十八 腐敗性微生物
十九 リステリア・モノサイトゲネス
食肉製品 アフラトキシン(原材料である香辛料に含まれるものに限る。以下この表において同じ。)
 異物
 黄色ブドウ球菌
 カンピロバクター・ジェジュニ
 カンピロバクター・コリ
 クロストリジウム属菌
 抗菌性物質(化学的合成品であるものであって、原材料である乳等、食肉、食鳥卵若しくは魚介類又はこれらの加工品に含まれるものに限る。以下この表において同じ。)
 抗生物質
 殺菌剤
 サルモネラ属菌
十一 セレウス菌
十二 洗浄剤
十三 旋毛虫
十四 腸炎ビブリオ(原材料である魚介類若しくは鯨類又はこれらの加工品に含まれるものに限る。)
十五 添加物
十六 内寄生虫用剤の成分である物質
十七 病原大腸菌
十八 腐敗微生物
十九 ホルモン剤の成分である物質(その物質が化学的に変化して生成した物質を含み、法第11条第3項の規定により人の健康を損なうおそれのないことが明らかであるものとして定められた物質を除き、原材料に含まれるものに限る。以下この表において同じ。)
魚肉練り製品  アニサキス
 アフラトキシン
 異物
 黄色ブドウ球菌
 クロストリジウム属菌
 殺菌剤
 サルモネラ属菌
 シュードテラノーバ
 セレウス菌
 洗浄剤
十一 大複殖門条虫
十二 腸炎ビブリオ
十三 添加物
十四 ヒスタミン(原材料である魚介類又はその加工品に含まれるものに限る。以下この表において同じ。)
十五 病原大腸菌
十六 腐敗微生物
容器包装詰
加圧加熱
殺菌食品
 アフラトキシン
 異物
 黄色ブドウ球菌
 クロストリジウム属菌
 下剤性又は麻痺性の貝毒(原材料である魚介類又はその加工品に含まれるものに限る。)
 抗菌性物質
 抗生物質
 殺菌剤
 重金属及びその化合物
 セレウス菌
十一 洗浄剤
十二 添加物
十三 内寄生虫用剤の成分である物質
十四 農薬の成分である物質
十五 ヒスタミン
十六 腐敗微生物
十七 ホルモン剤の成分である物質
別表第3削除
別表第4削除
別表第5削除
別表第6削除
別表第7削除
別表第8削除
別表第9削除
別表第10(第32条関係)
 
原塩
コプラ
食用油脂の製造に用いる動物性又は植物性原料油脂
粗塘
粗留アルコール
糖みつ
麦芽
ホップ
別表第11(第32条関係)
貨物の通関する場所検疫所の名称
北海道小樽
青森県 岩手県 宮城県 秋田県 山形県 福島県仙台
千葉県(成田市、香取郡大栄町、香取郡多古町及び山武郡芝山町に限る。)成田空港
茨城県 栃木県 群馬県 埼玉県 千葉県(成田空港検疫所の担当区域を除く。) 東京都 神奈川県(川崎市に限る。) 山梨県 長野県東京
神奈川県(東京検疫所の担当区域を除く。)横浜
新潟県 富山県 石川県新潟
静岡県 岐阜県 愛知県 三重県 和歌山県(新宮市及び東牟婁群に限る)名古屋
福井県 滋賀県 京都府 大阪府(関西空港検疫所の担当区域を除く。) 奈良県 和歌山県(名古屋検疫所の担当区域を除く。)大阪
大阪府(関西国際空港に限る。)関西空港
兵庫県 岡山県 徳島県 香川県神戸
鳥取県 島根県 広島県 愛媛県 高知県広島
山口県 福岡県 佐賀県 長崎県 熊本県 大分県 宮崎県 鹿児島県福岡
沖縄県那覇
備考 この表に掲げる区域は、平成3年9月1日における行政区画その他の区域によって表示されたものとする。 
別表第12(第32条関係)
  
食品製造用の機械
アルミニウム製の器具又は容器包装
ステンレス製の器具又は容器包装
無色のガラス製の器具又は容器包装
輸入届出書を提出した日から3年間
アルファー化米
エチルアルコール
大麦
缶詰食品又は瓶詰食品(食肉製品及び果実酒を除く。)
原酒(果実酒の原酒を除く。)
こうりゃん
ごま
小麦

サフラワーの種子
蒸留酒
食品(食肉製品を除く。)を気密性のある容器包装に入れ、密封した後、加圧加熱殺菌したもの(缶詰食品及び瓶詰食品を除く。)
植物性たん白
そば
大豆
でん粉(タピオカでん粉を除く。)
動物性油脂(魚及び海せいほ乳動物の油脂を除く。)
菜種
ひまわりの種子
もろこし
ライ麦
アルミニウム製、ステンレス製、無色のガラス製又は合成樹脂製以外の器具又は容器包装
輸入届出書を提出した日から1年間
次の食品、添加物、器具又は容器包装であって、第32条第4項に規定する輸入計画を記載した輸入届出書の提出前から継続的に輸入され、かつ、当該提出の日前3年間に同一食品等が同項各号に該当したことがないもの。
あん類
一時的に貯蔵した果実及び果皮
いったコーヒー豆又はそれをひいたもの
いなごの水煮
魚の卵(乾燥したものに限る。)
魚のつくだ煮
魚又は海せいほ乳動物の油脂
オートミール
海藻
カカオ豆(いったものを除く。)
果実酒の原酒
加熱後摂取冷凍食品(製造し、又は加工した食品を凍結させたものであって、飲食に供する際に加熱を要するとされているものをいう。)
ギムネマ茶
原料用果汁
穀物、豆類又はいも類の粉
ココア製品(粉末清涼飲料を除く。)
コーヒーのエキス
コーヒー豆(いったものを除く。)
コーンフレーク
コンニャク
食塩
植物性クリーミングパウダー
植物性油脂
ショートニング
清酒

チョコレート
糖類
杜仲茶
煮豆
ハチの子の水煮
ハチの巣入りハチミツ
パン類
パン類ミックス
ビール
マーガリン
マテ茶
みりん
めん類
野菜の水煮
野菜のピューレ又はペースト
冷凍果実(製造し、又は加工した果実を凍結させたものを除く。)
冷凍野菜(製造し、又は加工した野菜を凍結させたものを除く。)
別表第1に掲げる添加物以外の添加物(法第11条第1項の規定により基準又は規格が定められているものを除く。)
合成樹脂製の器具又は容器包装
輸入届出書を提出した日から1年間
別表第13(第37条第40条関係)
作成すべき標準作業書の種類 記載すべき事項
機械器具保守管理標準作業書 機械器具の名称
常時行うべき保守点検(計器にあっては、校正を含む。)の方法
定期的な保守点検に関する計画
故障が起こった場合の対応(測定中に故障が起こった場合にあっては、試験品の取扱いを含む。)の方法
機械器具の保守管理に関する記録の作成要領
作成及び改定年月日
試薬等管理標準作業書 試薬、試液、培地、標準品、標準液及び標準徴生物の株(以下「試薬等」という。)の容器にすべき表示の方法
試薬等の管理に関する注意事項
試薬等の管理に関する記録の作成要領
作成及び改定年月日
動物飼育管理標準作業書 動物飼育室の管理の方法
動物の受領に当たっての注意事項
動物の飼育の方法
動物の健康観察の方法
疾病にかかり、又はその疑いのある動物の取扱いの方法
動物の飼育に関する記録の作成要領
作成及び改定年月日
試験品取扱標準作業書 試験品の採取、搬送及び受領に当たっての注意事項
試験品の管理の方法
試験品の管理に関する記録の作成要領
作成及び改定年月日
検査実施標準作業書 検査等の項目
製品の名称
検査等の実施の方法
試薬等の選択及び調製の方法
細菌学的検査にあっては、標準徴生物の株の取扱いの方法
試料の調製の方法
検査等に用いる機械器具の操作の方法
検査等に当たっての注意事項
検査等により得られた値の処理の方法
検査等に関する記録の作成要領
十一作成及び改定年月日
備考一 動物飼育管理標準作業書は、動物を用いる検査を行う者に限って作成すること。
二 検査実施標準作業書は、検査等の項目ごとに作成すること。
別表第14(第50条関係)
学  科科  目
化  学分析化学、有機化学、無機化学
生物化学生物化学、食品化学、生理学、食品分析学、毒性学
微生物学微生物学、食品微生物学、食品保存学、食品製造学
公衆衛生学公衆衛生学、食品衛生学、環境衛生学、衛生行政学、疫学
別表第15(第50条関係)
 
 水産化学、畜産科学、放射線化学、乳化学、食肉化学、高分子化学、生物有機化学、環境汚染物質分析学、酵素化学、食品理化学、水産生理学、家畜生理学、植物生理学、環境生物学、応用微生物学、酪農微生物学、病理学、医学概論、解剖学、医化学、産業医学、血液学、血清学、遺伝学、寄生虫学、獣医学、栄養化学、衛生統計学、栄養学、環境保健学、衛生管理学、水産製造学、畜産品製造学、農産物製造学、醸造調味食品製造学、乳製品製造学、蒸留酒製造学、缶詰工学、食品工学、食品保存学、冷凍冷蔵学、品質管理学、その他これらに類する食品衛生に関する科目
別表第16(第56条関係)
分類科目時間数
一般共通科目 公衆衛生概論9
食品衛生法及び関係法規18
食品、添加物等の規格基準18
化学概論18
細菌学序論18
毒物学9
食中毒学15
食品学(栄養学を含む。)18
施設における衛生管理9
乳製品関係科目 乳製品の規格基準12
細菌学実習18
乳製品検査法6
乳製品検査実習18
施設見学及び臨地訓練15
食肉製品関係科目 食肉製品の規格基準12
細菌学実習18
食肉製品検査法6
食肉製品検査実習18
施設見学及び臨地訓練15
魚肉及び魚肉ソーセージ関係科目 魚肉及び魚肉ソーセージの関係法令及び規格基準15
細菌学実習18
魚肉及び魚肉ソーセージ検査法9
魚肉及び魚肉ソーセージ検査実習15
施設見学及び臨地訓練15
食用油脂関係科目 油脂化学概論10
食品及び添加物の使用基準14
食品衛生管理者の業務4
食品衛生管理者の責務3
油脂試験法の理論及び実習28
施設見学及び臨地訓練10
マーガリン及びショートニング関係科目 栄養学及び分析学6
製造工程における衛生管理6
製造工程における衛生基準3
添加物鑑定法6
分析法実習16
添加物鑑定実習15
施設見学及び臨地訓練21
七 添加物関係科目 添加物分析法概論9
添加物鑑定法9
添加物鑑定実習24
施設見学及び臨地訓練15
別表第17 (第73条関係)
 
一 サルモネラ属菌
二 ボツリヌス菌
三 腸管出血性大腸菌
四 エルシニア・エンテロコリチカO8
五 カンピロバクター・ジェジュニ/コリ
六 コレラ菌
七 赤痢菌
八 チフス菌
九 パラチフス菌
十 化学物質(元素及び化合物をいう)